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水道事業の海外展開に向けた取組み

2018年1月9日

ページ番号:99244

水道事業の海外展開に向けた取組みについて

 大阪市水道局では、これまでの国際貢献に加え、本市の持つ技術、ノウハウなどを有効活用し、アジアを中心とした水道事業の発展、大阪・関西経済の活性化及び職員の技術力向上を目的に、官民連携による海外展開の取組みを進めています。

主な取組み内容

ベトナム社会主義共和国・ホーチミン市の水道改善に向けた取組み

大阪市とホーチミン市との関係

 ホーチミン市は、ベトナム南部に位置し、市域面積は約2,100km2、人口は約800万人(2014年)、平成37年(2025年)を目標年次とする都市計画では、人口約1,300万人に達すると予測されているなど、ベトナム最大の商工業都市として知られています。

 大阪市とホーチミン市とは、平成6年のサイゴン港との姉妹港提携をはじめ、平成9年にビジネスパートナー都市提携を結んだほか、平成23年には水・環境分野等での協力関係に関する覚書、平成25年には低炭素都市形成に向けた覚書を締結するなど、様々な分野において緊密な連携関係を構築しています。

ホーチミン市水道の概要

 ホーチミン市の水道は、同市の水道事業者であるホーチミン市水道総公社(SAWACO: Saigon Water Corporation)が運営・管理しており、水需要の急増による給水能力の不足や、高い漏水率、低水圧とそれに伴う水質悪化など、様々な課題を抱えています。

 また、平成24年(2012年)に策定されたホーチミン市水道マスタープランでは、平成37年(2025年)に普及率100%、無収水率25%とする整備目標が掲げられており、目標達成に向けて上記課題への対応が急務となっています。
ホーチミン市水道の課題

SAWACOとの技術交流

 ホーチミン市水道の抱える課題の多くは、都市が成長していく過程で直面するものであり、これらを経験・克服してきた本市の技術・ノウハウは、そうした課題解決に貢献できるものと考え、平成21年12月9日に、SAWACOと大阪市水道局との友好関係の促進と相互の発展を目的とした「技術交流に関する覚書」を締結し、GtoGの協力体制を構築しています。

 また、平成27年11月18日には、当局局長とSAWACO社長との間で意見交換を行い、両事業体の更なる発展に向けて、連携関係を継続することを確認し、本覚書を更新しました。

 この覚書に基づき、平成22年度より、SAWACOからの職員の受入れを実施しています。

「技術交流の覚書」の更新

「技術交流の覚書」の更新(平成27年11月18日)

「技術交流の覚書」の更新
(参考)過去の受入れ実績

受入年月日

人数

備考

平成23年3月14日~18日 

3名

平成23年9月27日~30日

2名

JICAからの依頼により視察受入れを実施

平成24年12月10日~15日

3名

平成25年1月23日~2月1日 

4名

JICA調査における本邦研修として受入れを実施

平成25年12月3日~13日 

5名

平成26年12月9日~19日

3名

他にバリア・ブンタウ省水道職員2名の受入れを実施

平成28年3月21日~29日

3名

他にバリア・ブンタウ省水道職員2名の受入れを実施

平成28年12月14日~22日

3名

他にバリア・ブンタウ省水道職員2名の受入れを実施別ウィンドウで開く

平成29年12月12日~20日

3名

他にバリア・ブンタウ省水道職員2名の受入れを実施

官民連携による事業化案件形成に向けた調査

 官民連携による事業化案件形成の取組みとして、平成21年度より、ホーチミン市水道の配水ネットワーク改善をテーマに、国等の調査プロジェクトに民間企業と共同で参画・実施してきました。

~主な調査内容~

◆産業技術総合開発機構(NEDO)・経済産業省調査

平成21年度から平成23年度にかけて、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「省水型・環境調和型 水循環プロジェクト」や、経済産業省官民連携水事業調査など、ホーチミン市水道の改善における事業化案件の形成に向けた調査を実施しました。

◆JICA「ホーチミン市給水改善計画調査」

平成24年7月から平成25年8月まで、JICA「ホーチミン市給水改善計画調査」を実施しました。本調査では、平成37年(2025年)を目標年次とするホーチミン市水道のマスタープランを検証して、必要となる新規水源開発や配水場整備について調査検討を行いました。その中で、増加が見込まれる将来の水需要に対して、配水場の新設による配水コントロールシステムの導入を提案しました。

配水コントロールシステム導入イメージ

配水コントロールシステム導入のイメージ

◆JICA協力準備調査(PPPインフラ事業 )

「日本の配水マネジメントを核としたホーチミン市水道改善事業準備調査」

平成26年2月から平成27年9月まで、官民連携による共同企業体※1により、JICA協力準備調査(PPPインフラ事業※2)「日本の配水マネジメントを核としたホーチミン市水道改善事業準備調査」を実施しました。本調査では、前回調査で提案した5つの配水場の内、1つの配水場を対象に、その施設諸元、施工計画、事業費を算出し、配水場整備による水圧改善効果を示すとともに、配水場建設及び運転・維持管理を行う事業をPPPで実施することの妥当性を評価しました。

※1:共同企業体の構成

東洋エンジニアリング株式会社(代表企業)、大阪市水道局、パナソニック環境エンジニアリング株式会社、プライスウォーターハウスクーパース株式会社

※2:PPPインフラ事業とは

 PPPはPublic Private Partnershipの略であり、PPPインフラ事業とは、開発途上国の水道などインフラ事業に、途上国政府と民間企業の適切な役割分担のもと民間活力を導入し、さらに高い効果と効率性をめざすものです

配水場イメージ

配水場イメージ(半地下形式)

大阪 水・環境ソリューション機構の活動

 官民連携による水・環境分野の海外展開を推進するため、大阪市、公益社団法人関西経済連合会、大阪商工会議所が連携して、官民連携のプラットホームとなる「大阪市 水・環境ソリューション機構」を平成23年4月に設立しました。なお、平成24年8月からは、大阪府の関連部局も参画し、「大阪 水・環境ソリューション機構 別ウィンドウで開く」として、府市が連携して海外展開の取組みを推進する体制となっています。水道局では、当機構の活動を通じて新しい案件形成などの取組みを進めています。

このページの作成者・問合せ先

水道局 総務部 経営改革課
電話: 06-6616-5507 ファックス: 06-6616-5409
住所: 〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC ITM棟 9階

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