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「水道事業民営化基本方針(案)」(水道料金の見直し案含む)について、市民・事業者のみなさまからのご意見を募集します

[2014年5月31日]

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 大阪市は、「水道事業民営化基本方針(案)~公共施設等運営権制度の活用について~」について、広く市民のみなさまからのご意見をいただくため、平成26年4月14日(月曜日)から平成26年5月30日(金曜日)まで、「パブリック・コメント」を実施します。

また、事業者の方を対象に、平成26年4月14日(月曜日)から平成26年5月9日(金曜日)まで、「マーケット・サウンディング」を実施します。

「マーケット・サウンディング」(事業者の方が対象です)については、こちらへ

パブリック・コメントについて

意見受付は終了しました。

1 実施目的

 大阪市では、平成27年度中の水道事業の民営化をめざして、このたび「水道事業民営化基本方針(案)~公共施設等運営権制度の活用について~」を作成しました。ここでは、民営化の手法として「公共施設等運営権制度」を活用した上下分離方式を選択することや、民営化による効果として「水道料金の見直し案」について記載しています。
 水道局では、この「水道事業民営化基本方針(案)」について、みなさまからのご意見を募集します。

2 「水道事業民営化基本方針(案)~公共施設等運営権制度の活用について~」について

基本方針案(概要版)

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

3 意見募集期間

 平成26年4月14日(月曜日)から平成26年5月30日(金曜日)まで

4 資料の閲覧・配架場所

・大阪市水道局総務部経営改革課(大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 アジア太平洋トレードセンター(ATC)ITM棟9階)

・水道局の水道センター

市民情報プラザ(大阪市役所1階)

大阪市サービスカウンター(梅田、難波、天王寺)

各区役所及び出張所

各区図書館

 

5 ご意見の応募方法

 次のいずれかの方法によりご応募ください。(ご意見の応募様式は定めておりませんが、「ご意見記入用紙」を掲載しておりますので、ご利用ください。)
 なお、いずれの方法も平成26年5月30日(金曜日)必でお願いいたします。(送付の場合は当日消印有効)

(1)    電子メールの場合
次のアドレスへお送りください。
E-mailアドレス:pabukome@suido.city.osaka.jp

(2)    ファックスの場合 
次の番号へお送りください。
ファックス番号:06‐6616‐5409
大阪市水道局 総務部 経営改革課 あて

(3)    ご送付の場合
はがき・封書にて次の住所へご送付ください。
〒559‐8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号
アジア太平洋トレードセンター(ATC)ITM棟9階 大阪市水道局 総務部 経営改革課 あて

(4)    ご持参の場合
次の場所へご持参ください。

大阪市水道局総務部 経営改革課
場所:大阪市住之江区南港北2丁目1番10号
アジア太平洋トレードセンター(ATC)ITM棟9階
最寄り駅:ニュートラム 『トレードセンター前』駅
受付時間:土・日曜日、祝日を除く、午前9時から午後5時30分まで
(ただし、午後0時15分から午後1時を除く)
※ご持参の場合は、上記場所でのみの受け取りとなりますので、ご了承ください。

マーケット・サウンディングについて (事業者の方が対象です)

「マーケット・サウンディング調査回答用紙」の受付は終了しました。

※マーケット・サウンディング調査に関するご質問は、下記の問合せ先までご連絡ください。

1 調査の主旨

 大阪市では、平成27年度中の水道事業の民営化をめざして、このたび「水道事業民営化基本方針(案)~公共施設等運営権制度の活用について~」を作成しました。
 この基本方針(案)では、公共施設等運営権制度により新たに設立する運営会社については、設立当初は公共性の高い事業の性質等を鑑み、市100%出資としますが、早期に民間からの出資を受入れることとしています。また、これまでの水道事業運営の実績を活かしながら国内外へ積極的に事業展開することとしており、運営会社においては、民間企業との様々な業務提携が可能になると考えられます。
 そこで、この運営会社への出資あるいは業務提携などについて、どのような市場ニーズがあるのか、今回調査を実施することにより、民間事業者のみなさまから広くご意見・ご提案を求めたいと考えていますので、「水道事業民営化基本方針(案)」をご一読のうえ、ご意見・ご提案をお寄せください。

2 「水道事業民営化基本方針(案)~公共施設等運営権制度の活用について~」について

3 調査対象者

調査対象は、以下のうちいずれかに該当する法人または法人グループとします。

・運営会社への出資あるいは業務提携等を検討する意向を有する法人等

・水道事業の民営化スキームに関心がある法人等

4 調査内容及び提出方法について

 今後の検討を進めていくため、「マーケット・サウンディング調査回答用紙」に記載されています調査内容について、回答いただきますようご協力をお願いいたします。
 「マーケット・サウンディング調査回答用紙」に回答と併せて必要事項を記入いただき、平成26年4月14日(月曜日)から平成26年5月9日(金曜日)までに電子メールで、件名を「サウンディング調査回答の送付」とし、連絡先のメールアドレス(pabukome@suido.city.osaka.jp )あて提出願います。

5 今後の進め方

 いただいた回答については、今後、運営会社への出資あるいは業務提携等についての検討をする際に参考とさせていただきます。
 また、回答内容等によっては、更に具体的な意見等をお伺いするため、回答いただきました事業者にヒアリングさせていただきたいと考えておりますので、担当者から連絡があった場合は、ご協力いただきますようお願いいたします。

6 調査回答にあたっての留意事項

 今回、回答いただきました事業者の名称は公表いたしません。また、調査回答及び具体的な意見等を伺うために実施するヒアリングにかかる報酬・費用等の提供はありません。

7 調査結果の公表

 調査結果については、事業者の名称やノウハウ等の保護に配慮した上で、7月ごろに結果の概要を市ホームページにて公表します。

問合せ先

大阪市水道局 総務部 経営改革課 

電話:06-6616-5412

ファックス:06-6616-5409

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