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「水道事業における公共施設等運営権制度の活用について(実施プラン案)平成27年8月修正版」を公表します

2017年1月20日

ページ番号:324186

 大阪市では、平成26年11月に策定しました「水道事業における公共施設等運営権制度の活用について(実施プラン案)」につきまして、この間の市会での議論等を踏まえ、一部見直しを行いましたので、お知らせします。

 今回実施プランに反映した新たな想定スケジュールに基づき、引き続き経営形態の見直しについて検討を進めてまいります。

主な修正ポイント

1 関係省庁との協議結果を反映

(1)市における企業債の取扱い【P15】

  ・既発企業債の繰上げ償還は不要
  ・運営会社が行う更新投資に対し、市がその一部を負担する場合、市はその財源として、企業債を発行することが可能

(2)運営会社が行う更新投資に対する会計、税務処理【P31~35】

  ・運営会社と市の適切な負担区分を定め、それに基づく会計、税務処理を行うことで、現行の公営企業会計における減価償却費と同程度の費用(損金)計上が可能

  ※運営会社が市に支払う対価等

   (ア)(既存施設分の)建設費等負担金:約3,000億円
      運営権事業開始前に市が行った更新投資のうち、事業期間中に市で発生する減価償却費相当額等

   (イ)運営権対価:約1,000億円
      事業期間中に、市で発生することが見込まれるモニタリング経費等

   → この間行ってきた、運営権制度を活用する上で必要となる国との協議結果のとりまとめはP15に掲載

2 市会における指摘内容を踏まえた修正

(1)運営会社における継続的な人材確保策【P30,72,82】

  ・運営会社に対し、事業期間にとらわれず、長期的な視点に立って事業運営を担える人材の確保、育成を求めるため、契約更新の際、運営会社のノウハウ、実績を継承する仕組みの導入について検討する旨を追記
  ・その上で、必要な能力、資格を有する人材の確保、育成方針について追記

(2)運営会社の位置付けを明記【P16】

  ・運営会社は、国から事業認可を得て、自らの責任の下、経営の自由度を発揮し、独立採算の確保を目的とする会社であるため、従来型の市の外郭団体とは性質が全く異なる組織と位置付けることを明記

3 経営収支シミュレーションの試算結果を追加【P85~89】

  ・運営会社の収支シミュレーションでは、生産性・効率性の追求により、水需要が減少する中でも、事業期間中(30年間)の黒字は確保
  ・一方、引き続き、公営企業として実施した場合においては、事業期間の後半に赤字が発生

   → コスト削減効果額: 約910億円
     職員削減による人件費の減
     整備事業費の圧縮による更新投資額の減 など

     新たな負担の増 :▲約570億円
     法人税等の税負担

  
  ※新たなインセンティブ確保に向けた取り組み【P90】

  ・上記の新たな負担が一定回避できれば、運営権制度活用に向けた大きなインセンティブとなるため、市では現在、「国家戦略特区の追加提案」として、負担軽減措置を要望している。
  ・一方、国においても、「日本再興戦略 改訂2015」において、さらなる運営権活用のインセンティブ付与策について検討を進めることとしている。

4 想定スケジュールの見直し【P91】

平成28年2月市会:「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例」改正案を提出

   ※条例改正案の議決が得られれば、以下の手続きを進めていく。
    ・平成28年5月市会:運営会社設立等の経費を計上した「補正予算案」を提出
    ・平成29年2月~ :市と運営会社が交わす「実施契約書」の骨子を公表
    ・平成29年5月市会:運営会社に運営権を設定するための議案を提出
    ・平成30年4月~ :運営会社による業務開始


 

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