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平成28年度水道局運営方針の策定について

2017年7月20日

ページ番号:350920

 運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成28年10月7日)

 運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。(平成29年7月20日)

平成28年度水道局運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

 事業の持続性とお客さまからの信頼性を確保する。

 

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 安心・安全で良質な水を安定的に、公正な料金で提供する。
  • 本市の技術や施設等を有効活用し、国内外の水道事業や環境に貢献する。

 

【平成28年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

  • 「お客さま志向」の水道づくりをめざして、施設の耐震性強化など水道施設整備を着実に推進し、信頼性の確保へ繋がる情報発信の充実に取組み、安心・安全で良質な水の安定供給を図る。
  • 経営基盤の強化のため、職員数の見直しや企業債残高の削減に引き続き取り組むとともに、施設のダウンサイジングなど効率的な運営体制の構築に努めていく。
  • 国内外の水道事業の発展に貢献するため、取水から給水までのトータルシステムにより、他の自治体との広域的な連携を推進するとともに、民間事業者と連携し水道事業の海外展開に向けた取り組みを行う。
  • 水道事業の持続的な発展につなげるため、公共施設等運営権制度を活用した経営形態の見直しを進める。

 

重点的に取り組む主な経営課題 (様式2)

経営課題1 災害に強い水道づくり

 災害発生時においても水を安定供給できる状態を実現する。

【戦略1-1】施設の強靭化による水の安定供給

 基幹施設を最優先した耐震化や鋳鉄管の更新、施設運転用自家発電設備の設置などにより震災時における断水被害を低減する。

【具体的取組1-1-1】浄水施設整備事業の推進(予算額 3,610百万円)

 庭窪浄水場の耐震化や真田山加圧ポンプ場の自家発電設備の設置等、基幹施設の耐震化などを進める。

【具体的取組1-1-2】配水管整備事業の推進(予算額 14,045百万円)

 耐震性能の劣る鋳鉄管等の更新整備を進めることで、震災時における断水被害の低減を図る。

 

経営課題2 安全で良質な水の提供

 より安全で良質な水を24時間365日、お客さまへ提供する。

【戦略2-1】安全で良質な水の供給

 ISO22000に基づく水道水の安全・品質管理のもと、取・浄・配・給水の各過程での適切な水質管理に取り組む。

【具体的取組2-1-1】適正な浄水処理と水質管理

 浄水処理の各プロセスを適切に運転・維持管理し、安全で良質な水道水を製造しつつ、日平均残留塩素濃度が0.1~0.4mg/Lとなるよう浄水場出口の制御目標値及び配水場追加塩素の注入率の変更をきめ細やかにコントロールするとともに、浄水処理の安定性の更なる向上を図るため、水質事故発生を抑制するための取組を行う。

 

経営課題3 お客さまの視点に立ったサービスの向上

 お客さまの信頼を得られるようお客さまセンター等を通じていただいた意見や要望を参考にお客さま満足度の高いサービスの提供や、お客さまのニーズに的確に対応した情報発信と施策の展開が局全体でできている状態をめざす。

【戦略3-1】お客さまの視点に立ったサービスの向上

  • お客さま満足度や意見等を把握・分析し、業務改善・施策へ反映する。
  • 局の施策が、わかりやすく情報発信できているか、施策の意義が理解(評価)されているかなどを調査し、結果を情報発信の内容に反映する。

【具体的取組3-1-1】お客さまセンターの満足度の向上(予算額 172百万円)

 お客さまセンターにおいてお客さまからのご意見等を集計・分析し、業務改善・施策反映を継続的に行う。

【具体的取組3-1-2】お客さまの視点に立った情報発信・提供(予算額 29百万円)

 局の施策に関するホームページの掲載内容について、インターネットアンケートによりわかりやすさや施策の意義が理解(評価)できるかなどの調査を行い、ホームページの内容見直しを図るほか、局主催イベントや区民まつりなどで積極的に情報発信を行う。

 

経営課題4 他の水道事業体への貢献と国内外への事業展開

 本市の持つ技術、ノウハウ、資産等を活用し、国内外水道事業の発展に貢献する。

【戦略4-1】国内外の水道事業への貢献

 近隣事業体との人材育成や技術支援を行うとともに、アジアを中心とした水道事業の海外展開を推進する。

【具体的取組4-1-1】他の自治体との広域的な連携 業務受託(予算額 収入 10百万円)

 水質検査などの各種分析や長期計画の作成支援、設計・施工監理に対するアドバイスなどの技術支援業務を受託する。

【具体的取組4-1-3】官民連携による水道事業の海外展開(予算額 4百万円)

 ホーチミン市水道総公社(SAWACO)へ配水場整備の事業化に向けた支援を含めて技術交流を実施するとともに、アジアを中心とした海外の水道事業体との新たな事業案件を発掘するため、関係機関と連携して取組、協議、調整を行う。

 

経営課題5 環境への貢献 

 地球環境保全への取組みを行い、環境への負荷の少ない社会を築くために水道事業に関する消費電力の低減化を図る。

【戦略5-1】地球環境等に配慮した事業運営

 電力を多量消費するポンプ施設の省エネルギー化を進めるとともに再生可能エネルギーによる発電量拡大を図る。

【具体的取組5-1-1】省エネルギー設備の導入(予算額 ※487百万円)※金額は具体的取組1-1-1の内数

 真田山加圧ポンプ場や柴島浄水場などに使用電力量を削減できる回転速度制御設備を設置する。

【具体的取組5-1-2】再生可能エネルギーの利用向上

 咲洲配水場への小水力発電設備設置にかかる基本検討業務を行う。

 

経営課題6 公共施設等運営権制度を活用した経営形態の見直し

 本市水道局が経営形態の見直しを実現することで、事業の効率性や発展性が最大限発揮されるとともに、府内水道事業の一元化も見据えた広域化による規模の拡大を図る。

【戦略6-1】公共施設等運営権制度を活用した経営形態の見直しの成果

 経営形態の見直しを実現するとともに、安心・安全のサービスレベルを維持したうえで、民間経営のノウハウを取り入れ、効率性や発展性を発揮できるよう、安定的な制度運用を図る。

【具体的取組6-1-1】公共施設等運営権制度を活用した経営形態の見直しに向けた取組み

 公共施設等運営権制度を活用した経営形態の見直しに向けて、運営会社を設立するとともに、市と運営権者が交わす「実施契約書」の骨子案を策定し、準備作業を進める。

 

現行の「市政改革の基本方針」に基づく取組等 (様式3)

【職員数の見直し】

 業務の委託化や見直し・効率化を積極的に推進することにより職員数の削減に努め、将来的に職員数1,000人以下をめざす。

【浄水場のダウンサイジングの推進】

 水需要と施設能力との乖離が続いていることから、事業の効率化を図るため、浄水場のダウンサイジングを実施する。

【企業債残高の削減】

 経営基盤強化のため、更なる削減に取り組む。

 

策定経過

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