予算の概要（平成28年度）

（収益）

調定水量が引き続き減少傾向にあるうえ、平成27年10月から実施した水道料金の見直しによる影響などにより、給水収益は633億2,200万円（対前年度比1.2％減）と見込んでいます。このほか、固定資産の売却に伴う特別利益を4億3,700万円（対前年度比7億6,800万円減）と見込んだことなどにより、収益合計では691億4,900万円（対前年度比2.0％減）と見込んでいます。

（費用）

人件費は職員数の減などにより134億5,400万円（対前年度比2.7％減）、物件費は電力料金単価の低下に伴う動力費の減などにより213億 700万円（対前年度比4.2％減）と見込んでいます。このほか、事業所の統合・再編に伴い不用となる営業所建物の撤去工事費等として特別損失を4億6,700万円（対前年度比 皆増）と見込んだことなどにより、費用合計では600億9,800万円（対前年度比1.7％減）と見込んでいます。

（損益）

この結果、当年度損益では90億5,100万円の剰余を見込み、前年度に比べ3億7,000万円の収支悪化となっていますが、特別損益を除いた経常損益では90億8,100万円の剰余を見込んでおり、前年度に比べ8億6,500万円の収支改善となっています。

（支出）

災害時においても安定給水が確保できるよう、浄水場及び配水場などの基幹施設の耐震改良整備や経年管路の更新整備等のため建設改良費は192億4,900万円と見込むほか、企業債の償還金などにより、全体で329億 200万円と見込んでいます。

（収入）

企業債や工事負担金などで、44億3,700万円と見込んでいます。

（差引）

この結果、差引で不足となる284億6,500万円は、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。

（収益）

給水収益は、契約工場数の減や、調定水量の減などにより、15億2,800万円（対前年度比5.9％減）と見込んでいますが、受託工事収益の増や、旧大阪臨海工業用水道企業団の解散に伴い受け継いだ工事費等負担金の特別利益への計上などにより、収益合計では23億7,000万円（対前年度比21.6％増）と見込んでいます。

（費用）

物件費はポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処分に伴う委託料の増や、受託工事にかかる工事請負費の増などにより10億4,000万円（対前年度比30.4％増）と見込んでおり、費用合計では19億7,500万円（対前年度比14.1％増）と見込んでいます。

（損益）

この結果、当年度損益では3億9,500万円の剰余を見込み、前年度に比べ1億7,700万円の収支改善となっていますが、特別損益を除いた経常損益では2,400万円の剰余を見込んでおり、前年度に比べ1億9,400万円の収支悪化となっています。

（支出）

建設改良費及び企業債の償還金で5億6,900万円と見込んでいます。

（収入）

国庫補助金などで 2,600万円と見込んでいます。

（差引）

この結果、差引で不足となる5億4,300万円は、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。