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「水道使用量等のお知らせ」の誤送付による法人情報の漏えいについて

2018年2月19日

ページ番号:427529

 大阪市水道局西部水道センターにおいて、水道メータ検針業務委託業者(以下「委託業者」という。)が、「水道使用量等のお知らせ」(以下「お知らせ票」という。)を誤送付したことにより、法人情報を漏えいしたことが判明しました。
 このような事案が発生したことにより、お客さまに多大なご迷惑をおかけし、お客さまの信頼を著しく損なうことになりましたことを心からお詫び申しあげます。
 水道局としましては、今回の事態を厳粛に受け止め、このような事態を二度と起こさないよう、再発防止に努めてまいります。

1 概要と事実関係

 平成30年2月16日(金曜日)午後3時頃、当局のお客さまセンターへ、お客さま(A社様)から、別のお客さま(B社様)の「お知らせ票」(1月分)が郵送されていたとのご連絡がありました。
 ご連絡をいただきましたA社様につきましては、当日午後4時頃に委託業者が事情説明とお詫びをさせていただき、ご了承いただきました。また、その際にB社様の「お知らせ票」を回収いたしました。
 法人情報が漏えいしたB社様につきましては、当日の午後5時頃に委託業者が事情説明とお詫びをさせていただき、ご了承いただきました。

2 漏えいした法人情報

 法人名、調定番号、水栓番号、使用水量、水道料金等(下水道使用料等を含む)

3 発生原因

 従前よりA社様・B社様ともに、複数枚の「お知らせ票」を一括して送付させていただいており、既にB社様へ送付していました。しかし、委託業者がA社様の送付リストにB社様が送付先であるもののうち1件を誤って追加し、A社様へ送付する際に、再度、当該1件の「お知らせ票」を作成のうえ送付したことが原因です。

4 再発防止について

 当局では、委託業者にお客さま情報保護の重要性を再認識するよう教育訓練計画書の作成及び実施を指示しました。また、日々の朝礼等において、従業員に対して、お客さま情報の取扱いに関しては、細心の注意を払うことを呼び掛けるなどして、絶えずお客さま情報の保護を意識する環境を作るように指示しました。
 今後とも、「お知らせ票」等の書類の送付先が変更となった場合は、再確認の徹底を行い、再発防止策の徹底に向けて、より厳しく委託業者を指導してまいります。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市水道局西部水道センター
住所: 〒550-0015 西区南堀江4丁目12番26号
電話: 06-6531-8561 ファックス: 06-6531-8015