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「水道使用量等のお知らせ」の誤配付による法人情報の漏えいについて

2018年7月13日

ページ番号:441742

 大阪市水道局西部水道センターにおいて、お客さまの「水道使用量等のお知らせ」(以下、「お知らせ票」といいます。)を別のお客さまへ誤って配付したことにより、法人情報を漏えいしたことが判明しました。
 このような事案が発生したことにより、お客さまに多大なご迷惑をおかけし、また、市民の皆さまの信頼を著しく損なうことになりましたことを心からお詫び申し上げます。
 今後、このようなことが起こらないように再発防止に努めてまいります。

1 概要と事実関係

 平成30年7月12日(木曜日)午後3時30分頃、当局のお客さまセンターへ、お客さま(以下、「A社様」といいます。)から、別のお客さま(以下、「B社様」といいます。)の「お知らせ票」(7月分)を配付されたとのご連絡がありました。
 平成30年7月12日(木曜日)午後4時頃、当局が「水道メータ点検及び計量・審査並びに水道料金等徴収業務」を委託している事業者(以下、「委託業者」といいます。)がA社様及び担当の検針員に事実確認をした結果、当該検針員が、A社様の次の検針先であるB社様の「お知らせ票」を発行し、誤ってA社様にお渡ししたため、B社様の法人情報を漏えいしたことが判明しました。
 A社様につきましては、平成30年7月12日(木曜日)午後4時頃、委託業者の責任者等が事情説明及び謝罪を行い、ご了承をいただき、B社様の「お知らせ票」を回収しました。
 B社様につきましては、同日、午後6時頃、委託業者の責任者等が事情説明及び謝罪を行い、ご了承をいただきました。

2 漏えいした法人情報(1法人分)

 法人名、調定番号、水栓番号、使用水量、水道料金等(下水道使用料等を含む)

3 発生原因

 「お知らせ票」を発行する際に、お客さまの法人名の確認を怠ったこと、またその後、お客さまへ配付する際にも、お客さまの法人名の確認を怠ったことが原因でした。

4 再発防止について

 当局としましては、これまでの間、再三に渡り、委託業者へ法人情報及び個人情報の取扱いに関して注意及び指導を行ってきました。
 また、委託業者においても検針員に、「お知らせ票」の配付時の基本動作に関する研修の実施や、検針業務を行う前に、指差呼称等の基本動作を復唱させる等、再発防止に努めていたにもかかわらず、このたび、このような事態を発生させたことを、当局としては、非常に重く受け止め、今後、二度とこのような事態を起こさないように、委託業者の責任者による検針員への現場査察の回数を増やすとともに、法人情報及び個人情報の取扱いに関する研修を再度実施することにより再発防止に努めてまいります。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市水道局西部水道センター
住所: 〒550-0015 西区南堀江4丁目12番26号
電話: 06-6531-8561 ファックス: 06-6531-8051