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管路耐震化促進のための新たな官民連携手法導入の検討にかかるマーケットサウンディング(市場調査)を実施します

2018年9月18日

ページ番号:447245

 大阪市水道局では、 管路耐震化促進のための新たな官民連携手法導入の検討にかかる マーケットサウンディング(市場調査)を実施しますのでお知らせします。

1 調査の趣旨

 大阪市域には約5,200キロメートルの配水管が張り巡らされていますが、いまだ多くの経年管路が残存しています。平成30年6月に発生した大阪府北部地震の検証も踏まえつつ、切迫する南海トラフ巨大地震等に備え、早期に耐震化を進め、管路網の安心・安全を強化する必要があります。
 このため、「大阪市水道経営戦略(2018-2027)」にもあるように、官民連携手法の導入により民間パワー(ノウハウや人的資源)を最大限取り込み、現行の管路更新ペース(年間60~70キロメートル)を大幅に引き上げることで、将来にわたって市民・お客さまの水道への安心・安全を確保していきたいと考えています。
 今回、新たな官民連携手法の検討の一環として行う本調査は、管路耐震化促進に向け、本市の想定する事業の引き受けが可能な事業者の有無など、その実現性を把握し、本市が具体的なスキームを検討する材料とするため、幅広く意見を募集するものです。

2 対象事業者

 本調査の趣旨や想定する事業を踏まえ、事業者として参入を検討する意向を有する法人または法人のグループ

3 調査内容及び提出方法等

  • 今後の検討を進めていくため、別紙の「調査回答用紙」に記載しています調査内容について回答いただきますようご協力をお願いします。
  • 2018年(平成30年)10月12日(金曜日)までに電子メールで、件名を「サウンディング調査回答の送付」とし、連絡先のメールアドレスあて送信願います。
  • メールの受信が確認でき次第、確認のメールを送信します。

4 個別ヒアリング

 回答内容等によっては個別ヒアリングへのご協力をお願いする場合があります。

5 留意事項

  • 本調査にご協力いただいた法人(または法人のグループ)の名称は非公表とします。
  • 本調査に要する報酬・費用等の提供はありません。
  • 本調査で意見・提案された内容は、今後官民連携を検討する際の参考とさせていただきますが、必ず反映するものではありません。
  • 本調査への参加実績が今後何らかの優位性を持つものではありません。
  • 回答にあたっては公表資料をもとにご判断ください。個別のご質問に対しては回答いたしかねます。

6 実施結果の公表

 調査結果の概要については、法人(または法人のグループ)の名称やノウハウ等の保護に配慮したうえで、今後ホームページに公表する予定です。

7 連絡先

 大阪市水道局総務部経営改革課
 担当:西澤、古賀

 〒559-8558 大阪市住之江区南港北2-1-10
  アジア太平洋トレードセンター(ATC)ITM棟 9階
  電話番号:06-6616-5412 ファックス番号:06-6616-5409
  メールアドレス:koiki@suido.city.osaka.jp

参考資料等(ホームページへのリンク)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市水道局総務部経営改革課

〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC ITM棟 9階

電話:06-6616-5412

ファックス:06-6616-5409

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