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配水管工事における入札方式として事後審査型制限付一般競争入札(実績申告型)の本格的な運用を開始します

2018年10月5日

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 大阪市水道局では、平成30年4月1日から、配水管工事における入札方式として「事後審査型制限付一般競争入札(実績申告型)」を導入し、併せて入札参加資格を見直してきましたが、平成30年11月1日から、経過措置を終了し、本格的な運用を開始しますので、次のとおりお知らせいたします。

1.対象工事

水道局発注の配水管工事(物件等級A~D) 〔登録種目 010:土木一式工事〕

注釈1:浄水場及び配水場内の配水管工事、配水管の修繕工事、給水装置改良工事、配水管を撤去するだけの工事、総合評価落札方式を適用する工事並びに予定価格700万円未満の小規模工事などは対象外とします。各々の工事の入札公告における入札説明書によりご確認ください。
注釈2:競争性確保等の観点から問題があると判断される場合には、本制度及び配水管工事における入札参加要件を見直します。

2.本格的な運用の実施時期

平成30年11月1日以降の公告案件から適用します。

3.「事後審査型制限付一般競争入札(実績申告型)」の概要

 入札参加者が入札書の提出の際に添付する「実績申告書(自己採点表)」により申告する評価点(申告点)の合計が、一定の技術力等を有する基準として定める「評価基準点」以上となる入札参加者から、価格競争で落札候補者を決定する方式です。

 落札候補者に対して基準達成の適否を審査して、入札参加資格を有しないことが明らかとなった場合、提出された入札書は無効とします。

注釈:「実績申告書」とは、入札書提出時に提出する「実績申告書(自己採点表)」と、それに関して事後審査時に提出する「確認資料」のすべての書類のことです。なお、「確認資料」については、入札公告時にお知らせします。

実施フロー

 実施フロー

「実績申告書(自己採点表を含む)」は、工事案件毎に電子入札公告に併せて交付する「実績申告書作成要領」に基づき作成する。

注釈1:「自己採点表」とは、実績評価基準に基づき、入札参加者が申告点(注釈2)を入力した一覧表
注釈2:「申告点」とは、入札参加者が作成する実績申告書により申告する評価点
注釈3:「評価基準点」とは、水道局が定める点数で、入札参加者は、申告点が評価基準点以上でなければ入札参加資格を有しない。

4.実績申告書(自己採点表)

平成30年11月1日から運用する実績申告書(自己採点表)は、下記のとおりです。

5.実績申告書の評価基準

平成30年11月1日から運用する実績申告書における評価基準は、下表のとおりです。
実績申告書の評価基準

物件等級

評価基準

Aランク
(3億円以上)

実績申告書において
全項目:6点以上
または
基礎項目:3点以上

Bランク
(9千万円以上3億円未満)

Cランク
(2.5千万円以上9千万円未満)

Dランク
(2.5千万円未満)

当面の間は、基準点による審査はしない
(自己採点表の提出は必要)

6.入札参加資格

 「事後審査型制限付一般競争入札(実績申告型)」を適用する案件においては、次のとおり、建設業許可と配置予定技術者に関する入札参加資格要件を求めます。

(1)建設業許可

次の1)及び2)の許可を有すること。

1) 建設業法に基づく【土木工事業】にかかる特定又は一般建設業許可
2) 建設業法に基づく【管工事業】にかかる特定又は一般建設業許可

 ただし、予定価格8千万円(税込)以上の案件においては、次の1)及び2)の許可を有すること。

1) 建設業法に基づく【土木工事業】にかかる特定建設業許可
2) 建設業法に基づく【管工事業】にかかる特定又は一般建設業許可

注釈:2)については、いずれの場合でも【管工事業】にかかる建設業許可を有することが要件であり、本市入札参加有資格者名簿の種目登録、経営事項審査の総合評定値及び完成工事高の有無は要件としない。

(2)配置予定技術者に求める要件

次の1) 2) 3)のすべての条件を満たす者を監理技術者又は主任技術者として配置できること。

1) 建設業法に係る「土木工事業」の監理技術者又は主任技術者で、入札公告【共通事項】1―(2)―3の条件を満たす者
2) 「配水管技能者」又は「技術士[上下水道部門](総合技術監理部門含む)」
3) 「サドル付分水栓の穿孔資格者」又は「技術士[上下水道部門](総合技術監理部門含む)」若しくは「給水装置工事主任技術者」

配置予定技術者に求める要件

1)

2) 

3)     

建設業法に係る「土木工事業」の監理技術者又は主任技術者で、
入札公告【共通事項】1―(2)―3の条件を満たす者

配水管技能者注釈1

サドル付分水栓の穿孔資格者注釈2

給水装置工事主任技術者

技術士[上下水道部門](総合技術監理部門含む)注釈3

注釈1:配水管技能者とは、「社団法人日本水道協会主催 配水管技能講習会」又は「社団法人日本ダクタイル鉄管協会主催 JDPA継手接合研修会」いずれか1つ以上の修了証書(受講証)の所持者。
注釈2:財団法人給水工事技術振興財団が実施している「給水装置工事配管技能検定会 全国標準検定(A)」の合格者。
注釈3:技術士[上下水道部門](総合技術監理部門含む)は以下のいずれかを満たす者。

  • 技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門(旧水道部門を含む)(選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限る)とするものに合格し、同法による登録を受けている者。
  • 技術士法による第二次試験のうち技術部門を総合技術監理部門(選択科目を「上下水道一般」及び「上水道及び工業用水道」とするものに限る)とするものに合格し、同法による登録を受けている者。

7.留意事項

 当該入札に係る競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札に係る調査資料(上記3.の「確認資料」を含む)に虚偽の記載をした場合は、大阪市入札参加停止措置要綱に基づき停止措置を講じる場合があります。

8.今後の予定

 事業者の技術的能力向上・モチベーション向上という制度導入の趣旨を鑑みて、評価基準をはじめ、評価項目や配点方法については、平成30年11月以降の運用状況や学識経験者の意見等を踏まえて、意欲のある事業者がより評価される制度となるよう、適宜見直しを行うこととしており、それに合わせて段階的に評価基準点の引き上げを行うことを検討します。

今後の予定

年月

内容

平成30年11月

本格的な運用開始

~平成31年3月

・学識経験者の意見を踏まえながら、新たな評価項目を設定して公表

平成31年4月~平成32年3月

・新項目による自己採点表の提出
・自己採点表の再検証、分析
・評価基準点や評価項目の再設定

平成32年4月

・新基準による入札の実施

<9.参考 経過措置の終了>

 平成30年11月1日以降に公告する案件については経過措置が終了となります。

平成30年4月1日から平成30年10月31日までに公告する案件の経過措置

経過措置の内容

(1)「事後審査型制限付一般競争入札(実績申告型)」について

・入札書提出時において、入札参加者に実績申告書(自己採点表)の提出を求め、それに基づき必要に応じて指導と助言を行う。
・実績申告書(自己採点表)は、電子入札システム「工事費内訳書」様式のファイル内のシートに指定している様式をダウンロードして作成し、入札書提出の際に「工事費内訳書」ファイルの添付により提出すること。
・実績申告書(自己採点表)に関して、確認資料の提出は不要。
・この期間の公告案件は、経過措置として「評価基準点」による審査は行わない。

(2)建設業許可について注釈1 注釈2

・入札書提出日現在において、6.(1)に掲げる建設業許可「管工事業」を取得していない場合は、落札候補者が資格審査資料において、平成30年11月を目処に許可を取得する意思を表明した者に限り、入札参加資格を有すると認める。

(3) 配置予定技術者に求める要件について注釈1 注釈2

・入札書提出日現在において、6.(2)に掲げる「配置予定技術者に求める要件」のうち2)3)の要件を満たしていない場合は、落札候補者が資格審査資料において、平成30年11月を目処に要件を満たす意思を表明した者に限り、入札参加資格を有すると認める。

注釈1:経過措置期間における上記(2)(3)の意思表明は、指定様式による確認書の提出が必要です。
注釈2:経過措置期間であっても実績申告書(自己採点表)を提出しない又は記載していない落札候補者、6.(1)(2)の要件を満たしておらず、上記(2)(3)の意思表明をしない落札候補者は、当該入札にかかる入札を無効とします。

平成25~29年度配水管工事成績評定結果一覧

配水管工事における事後審査型制限付一般競争入札(実績申告型)について FAQ

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電話: 06-6616-5525 ファックス: 06-6616-5529
大阪市水道局総務部管財課
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