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住吉区役所住民情報課における固定資産(土地・家屋・償却資産)評価証明書の交付誤りによる手数料の誤徴収ついて

2017年12月6日

ページ番号:418994

   大阪市住吉区役所住民情報課において、誤って他人の土地上の、他人の家屋にかかる固定資産評価証明書を交付していたことにより、手数料を誤徴収していたことが判明しました。

 このような事態を発生させたことにより、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深くお詫び申し上げます。

1.概要と事実経過

 平成29年11月30日(木曜日)、土地を保有する会社の代理人の方から、平成29年度の土地及び家屋に関する評価証明書の交付申請があり、その際、家屋については課税台帳上の所在地が請求書に記載の所在地と異なっていましたが、登記簿上の所在地と請求書の所在地が同じであったことから、区役所担当職員は当該家屋の評価証明書は交付できるものと判断し、土地及び家屋についての証明手数料として合計600円を徴収し交付しました。

 しかし、当該会社では、保有する土地の家屋はすでに解体し更地にしていたことから、確認のため平成29年12月1日(金曜日)に、当該会社の代理人の方が改めてなんば市税事務所に行かれ、平成29年度の家屋の評価証明書を請求されましたが、請求の所在地には家屋は存在しないため交付できないということが判明し、当区における誤交付が判明したものです。

 

2.原因

 当該家屋は、かつて請求のあった所在地に存在していましたが、その後分筆され、現在は違う所在地になっていました。しかし、登記簿上の所在地が以前のままであったことからシステムで検索時に該当物件として表示され、かつ、現在の所在地が請求と異なっていたにもかかわらず、登記簿上の所在地が請求書と同じであれば証明書は交付できると、区役所担当職員が誤った判断をしたことが原因です。

3.事故後の対応

   平成29年12月1日(金曜日)、当該評価証明書の交付者に連絡し、平成29年11月30日(木曜日)の家屋の評価証明書の発行は誤りであったことを説明のうえ謝罪し、了承を得ましたが、当該証明書は既にシュレッダーで廃棄処分されたとのことでした。

  なお、誤って徴収した家屋にかかる証明手数料300円については、今後、返還する予定です。

  また、当該家屋の所有者とも平成29年12月5日(火曜日)に連絡がとれ、当方の誤りで家屋の評価証明書を発行してしまったことを説明のうえ謝罪し、了承を得ました。

4.再発防止策

 固定資産評価証明書を交付する際には、請求書の所在地と物件の所在地が同一であることの確認を徹底するとともに、登記簿上の所在地が同じであっても、現在の所在地が異なる場合は交付できないことをマニュアルに明記します。

 また、少しでも疑義がある場合は、必ず市税事務所に確認することを徹底します。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市住吉区役所 住民情報課

〒558-8501 大阪市住吉区南住吉3丁目15番55号(住吉区役所1階)

電話:06-6694-9963

ファックス:06-6692-5535

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