これからのまちづくり

　大正区の特性は、木津川、尻無川、岩崎運河に囲まれ、大阪の海の玄関である大阪港と深いかかわりを持ちながら発展してきたところにあります。
　明治期には当時の大阪市予算の20数倍にのぼる巨費を投じて築港事業が行われ、対アジア・太平洋貿易の拠点となり、また戦後は、我が国を代表する阪神臨海工業地帯の中核的な地域として重化学工業の拠点となり、大阪さらには、我が国の経済発展に先導的な役割を果たしてきました。
　また、戦後48年間にわたる大正地区復興土地区画整理事業が平成6年に収束し、さらに、「北村計画」では、住宅、医療・福祉、グリーン・スポーツ施設等が誘致されるなど、21世紀に向けた都市基盤が整備されてきました。しかし、咲洲等の埋立地への港湾機能の移転、産業構造の転換、また急激な少子・高齢化の進行など社会経済環境の変化が顕著となっています。こうした状況をふまえ、平成13年夏に完了した鶴浜沖埋立地の開発計画が今後の大正区のまちづくりの重要な位置をしめており、同埋立地を核として豊富なウォーターフロントを活かし、商工業との共生を図りながら、人が住み、働き、集う、そして新しい文化を創造する地域へと変貌していくことが求められています。

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　今日、社会の成熟化が進行するなかで、区民ニーズがますます高度化・多様化しています。また、国際的な経済競争の激化や高度情報化の進展、急激な少子・高齢化の進行、地球環境問題の深刻化というような社会経済環境の変化が顕著となっています。本格的な地方分権時代を迎え、このような変化を的確にとらえ、地域の実情に応じて主体的に立案していくことが一層重要となっています。
　区民と行政の良好なパートナーシップを確立し、区民参画・協働によるまちづくりを推進するため、行政・区民・企業等の各々の特性をふまえ、市民公益活動との連携、民間の活力・ノウハウを生かしたまちづくりが必要となっています。

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　本格的な少子・高齢社会、豊かな成熟社会を展望し、生涯を安心して暮らせるまち、健康で豊かに生きがいのある生活を楽しめるまち、活力のあるまちを目指し、21世紀にふさわしい「住・職・遊」のバランスのとれた魅力あるまちづくりに向けた推進活動が区民総意のもと進められており、今後、より一層推進するためにキャッチフレーズが設定されています。

(大正区のキャッチフレーズ)
　夢のせて　ちょっと目をひく　大正区

　このキャッチフレーズの「ちょっと」には、「・・・・・・ほかにない」、「・・・・・・した評判」というように「多い・大きく・大変に・非常に」などの意味と願いが込められ、未来に向けた『夢』あるまちづくりによって、大正区は「ひとはときめき」「まちははなやぎ」「未来はかがやき」といった新しい創造につながるまちへと、一味も二味も違ってきますと決意を表しております。

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　急速に進む高齢化に対応していくためには、だれもが安心して暮らすことのできるまち・人にやさしいまちにすることが重要となっています。
　障害のある人や高齢者をはじめ、すべての人々が社会と関わりを持って地域社会で共に生活していく体制整備が必要であり、地域におけるケアシステムの構築や生活しやすいまちづくりを行い、必要なとき、必要な人に質の高いサービスを提供できるシステムをつくっていくことが課題となっています。
　北村地区は病院、社会福祉諸施設や老人保健施設など医療・福祉の総合的なサービス供給体制が整備されてきました。
　また、「大正区ふれあい福祉センター」を中心に、在宅サービスステーションも整い、在宅福祉に大きな役割を果たしています。
　地域支援システムは、地域ネットワーク委員会が要援護者の実態把握やニーズを発見し、在宅支援活動を実施するなど高齢者の健康づくり、いきがいづくりへの支援活動を展開しており、さらなる充実が望まれます。

　地震や風水害などの災害から人々の生命と財産、社会的資産を守り、市民生活や都市活動の安全性を確保するとともに、被災時の速やかな復旧を図る体制を整備し、災害に強いまちづくりを推進していくことが重要となっています。
　地域防災計画に基づき、計画的に市民生活や都市活動の安全性確保に努め、初期活動をはじめとする各種災害応急体制や消防・救急救助体制の充実を図るなど、引き続き総合的な防災体制の確立に努めるとともに、都市施設や建築物等の耐震化、不燃化の促進に努め、震災に対する安全性の高いまちづくりをしていく必要があります。

　区民の地域社会における生活の比重が高まり、人々の価値観の多様化が進むなかで、地域福祉の推進、青少年の健全育成、環境の美化、防災、防犯さらには国際交流の推進、都市生活ルールの確立など地域社会に対する期待はさらに高まっています。こうしたことから、一人ひとりがいきがいを持ち、社会参加することができるよう、自主的なコミュニティ活動の支援に向けた施策を充実・強化する必要があります。地域の特性、実情に応じた活動や社会的活動に至るまでの幅広い展開と真に豊かなまちとして、区民や企業の主体的なボランティア活動をまちづくりのなかに定着させていくことが重要であり、(財)大阪市コミュニティ協会　大正区支部協議会を中心とする社会の変化に対応した地域社会づくりとしてのコミュニティ活動が期待されています。

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