区の歴史と特色

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(『港区史』『わがまち大正』『大正区史』『千島土地株式会社五十年史』より作成)

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　大正中期から昭和初期にかけて港区と大正区は、めざましい発展をとげ製鉄・セメント・造船・造機などの製造工業や石油・石炭・石材・薪炭・木材などの材料集散地として阪神工業地帯で重要な地位を占めるようになりました。
　大正14年の第2次市域拡張で大阪市の人口と工業生産額は、東京市を抜いて全国一の大都市に発展し、大阪港の貨物取扱量も昭和10年代に全国一の3000万tに達しました。
　取扱貨物は石炭・原木・鉄・穀物・鉱油(鉱物性の油)・鉱石・綿花などの原材料と繊維製品・金属製品などの加工商品で主な取引先は近隣のアジア諸国と中国・四国・九州の西日本地域で全体の90%を占めていました。
　このように港区と大正区は全国有数の工業地帯として、活発な生産活動を行っていたのですが、昭和3、4年頃からこの地域の地盤沈下現象が生産活動の障害になってきました。
　西大阪の地盤沈下現象は、陸地測量部の水準測量によると明治時代から徐々に進行し、場所によっては36年間に57cmも沈下していました。 　大阪市で水準測量を開始した昭和9年以後の地盤沈下現象は、時期によって次表のように分けられます。

(『大阪地盤沈下対策誌』より作成)

　太平洋戦争末期の臨海部の堤防や水門などの防潮施設は、維持補修の不足や沈下現象で著しく機能低下しており、その背後地も長年の地盤沈下で排水状態の悪い低湿地になっていたので、昭和20年の枕崎台風では、西大阪一帯は全域にわたって床上浸水したが地盤沈下で宅地の排水能力が極度に低下していたので長期間滞水し、市民生活にはかり知れない損害をもたらし、さらに昭和25年9月阪神地方を襲ったジェーン台風では、西大阪一帯にわたって浸水し家屋の倒壊 1610戸、流失240戸、半壊8380戸などの被害を受け、破壊的な損害を与えました。

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　港区と大正区の土地は、さきに述べたように江戸時代の新田開発と明治、大正時代の臨海埋め立てによって出来た埋立地であり、さらに昭和中期頃から激化した地盤沈下現象で破壊的な浸水被害を受けたため、災害を未然に防ぐ有効適切な対策を早急に実施する必要に迫られ、大阪市では戦災復興土地区画整理で港区と大正区の盛土嵩上げ方針を決定し港区の安治川左岸や埠頭地区で盛土工事に着手しましたが、昭和25年に大阪地方に襲来したジェーン台風で、盛土未了地区は大きな浸水を受けました。そこで昭和25年に大正土地区画整理事務所を現地に開設して積極的に盛土工事・換地・建物移転などの土地区画整理事業を進めることになりました。
　地盤沈下の原因は、工業用地下水の汲み上げで地下水圧の低下によるものであるということが明らかになったので、大阪市では昭和26年から工業用水道の建設に着手して工業給水するとともに地下水の汲み上げ制限が実施されました。
　その結果、昭和初期から始まった激しい地盤沈下はしだいに沈静化して行きました。
　また昭和22年、大阪港修築工事に着手し護岸・防潮堤の工事と併行して地盤沈下を防ぐため臨海地区の盛土を開始しました。
　防潮堤の築造工事を実施し、同時に港区全域と大正区南部地域をあわせて約400万坪の全面盛土と道路・公園の整備を施行する大規模な戦災復興土地区画整理事業－盛土地区－に着手して、水害に苦しめられた、港区と大正区を根本的に改良することにしたところです。
　盛土地区の戦災復興土地区画整理事業は、台風や高潮など水に対して弱いという弱点を根本的に改善し、災害に強い、住みよいまちづくりを目指して地域全体を作り直そうとした世紀の大事業でした。

大阪市建設局発行　まちづくり100年の記録
大阪市の区画整理より抜粋 　

 　土地区画整理事業および戦災復興土地区画整理事業は、平成6年に完了し、同年10月18日大正地区土地区画整理審議会が解散されました。今では大雨や台風・高潮にも強いまちとして生まれ変わりました。