【許認可】壁面線の指定がある場合の建蔽率許可（法第53条第4項）

　本制度は、密集市街地において、隣地境界線に沿って壁面線の指定等がある場合に、一定の基準を満たす建築物で市長が安全上、防火上および衛生上支障がないと認めて許可したものは、法定の建蔽率が緩和されるというものです。

• 都市計画で建蔽率が6/10に指定された地域のうち、第一種中高層住居専用地域、工業専用地域以外の地域で適用します。
• ただし、このうち臨港地区、風致地区は適用対象外とします。

　建築計画にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

　法定建蔽率に、1/10を加えた限度とします。

　壁面線指定については不要です。
　建蔽率許可については「申請手数料一覧」のページへ

　詳しい内容については、各種要綱等を参照してください。

• 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。