前面道路幅員による容積率制限及び大阪市建築基準法施行条例にもとづく防火規制

第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域（ただし、風致地区は除く）においては、前面道路幅員による容積率低減数値は0.6としています。
したがって、指定容積率200％で前面道路が4メートルの敷地の場合には、低減数値が0.4であれば、建てられる容積率は4×0.4＝160％ですが、0.6であれば指定容積率200％まで建てられます。

第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域の全部並びに準工業地域の一部（建ぺい率が80％の地域）においては、大阪市建築基準法施行条例にもとづき、建築物の防火規制を次の通りとします。（ただし、防火地域は除きます。）
ア　原則として、全ての建築物は耐火建築物又は準耐火建築物
イ　延べ面積が500平方メートルを超えるものは耐火建築物
ただし、建ぺい率が60％以下の建築物とする場合は、従来の建築基準法にもとづく防火規制の通りとします。

（参考）
第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域の全部、並びに準工業地域の一部において、建ぺい率は80％に指定されています。（ただし、風致地区は別途、条例による規制があります。）