よくある質問から (建築物関連）

A. 工事中の建物の配置や高さなどは「建築計画概要書」に記載されています。建築計画概要書は、大阪市計画調整局建築指導部建築企画課にて閲覧することができます。また、その写し（有料）を受け取ることができます。

A. 大阪市では、景観計画に基づく届出のほか、独自の要綱等の制度として「大規模建築物の建設計画の事前協議制度」をはじめとする各種の事前協議制度を定めています。建築主の方が建築確認申請をする前に、大阪市と協議をしていただくことによって、よりよいまちづくりができるよう協力をお願いするものです。これらの制度は、大規模なものなど一定の条件の建物を建てるにあたって、周辺の景観に与える影響や、道路、公園、上下水道などの公共施設などとの均衡調整を図ることなどを目的とした制度です。

　これらの制度は、マンションだけに限定せずに、建物の用途、規模、区域などによりそれぞれの制度が適用される建物を定めています。

【問い合わせ先】

計画調整局　開発調整部　開発誘導課

電話：06‐6208‐9285・9287

A.  建築物を建てる場合は、その建築計画が建築基準法をはじめとする法令に適合していても、日照、電波障害、工事中の騒音・振動など周辺環境にさまざまな影響をあたえることがあり、建築物を建てるにあたって、近隣の住民の方々に、建築計画等の概要について周知することは、非常に重要なことです。

　このため、大阪市では、高さが20mを超える建築物については、建築確認申請等に先立って、建築主が建設敷地に配置図や建物高さ等を記した標識の設置や、一定の範囲内の近隣の住民の方へ説明を行う「建築計画事前公開制度」を実施しています。

＜設計や工事監理を建築士に依頼するにあたって＞

• 設計や工事監理等を業として行おうとする者は、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を開設し、都道府　県知事の登録を受ける必要があることが建築士法に定められています。
• 大阪府内の建築士事務所の登録簿の閲覧等については、大阪府知事の指定する指定事務所登録機関である一般社団法人大阪府建築士事務所協会にお問い合わせください。

【問い合わせ先】
大阪府建築士事務所協会　06-6947-1172
ホームページはこちら

A. 土地や住宅の購入にあたり、まずは宅地建物取引業法により住宅販売業者などから受ける「重要事項説明」 のなかで「建築基準法などの法令にもとづく制限」の説明をきちんと聴きましょう。

説明を受けるべき内容は、用途地域などの各種地域・地区による制限、高さ制限、建ぺい率の制限、容積率の制限、敷地と道路の関係（接道規定に関する事項）など、その建物が実際にそれらの制限に適合しているのかチェックすることが大切です。

　なお、「建築計画概要書」と「建築基準法令による処分の概要」で、その建物の建築確認や完了検査を受け、「検査済証」の交付を受けていることが確認できれば、その建物は完成した時に建築基準法に適合していることがわかります。

また、住宅の購入時には住宅販売業者から「確認済証」「建築確認申請書の副本」「中間検査合格証」「検査済証」の内容を確認し、念のために現地と照合して調べておけば、その時点で実際に住宅がこれらの書類や図面どおりになっているかチェックすることができます。

　中古住宅を購入する時、紛失などでこれらの書類や図面が手に入らない場合は、建築士に建物の調査を依頼して建築基準法に関するチェックをしてもらうとよいでしょう。

A. 地震が起きた時に倒壊したり損傷を受けにくい安全な建物とするためには、耐震性を確保できるように建物の構造設計が行われていることが重要です。また、建てられた建物が実際に設計時の耐震性を備えているかどうかを確認することも重要です。

こうした構造的な安全性を含め、住宅の性能を客観的に評価する制度として、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度があります。評価機関によって住宅性能評価書が交付されている場合には、地震に対する建物の強さを表す耐震等級が表示されています。評価書が交付されていない場合でも、設計時または建築後に評価機関による評価を受けて評価書を交付してもらうことができます。

　マンションの場合には管理組合や管理会社などで建物の構造計算書が保管されていますので、申し出て閲覧することが可能です。構造計算書をもとに建築士に依頼して建物の耐震性をチェックしてもらうこともできます。