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都市再生特別地区

2018年2月6日

ページ番号:81720

都市再生特別地区の事例

 写真をクリックすると、地区の概要を見ることができます。
心斎橋筋一丁目地区外観

心斎橋筋一丁目地区

淀屋橋地区外観

淀屋橋地区

梅田二丁目地区外観

梅田二丁目地区

角田町地区外観

角田町地区

大阪駅地区外観

大阪駅地区

西本町一丁目地区外観

西本町一丁目地区

本町三丁目南地区外観

本町三丁目南地区

小松原町地区外観

小松原町地区

阿倍野筋一丁目地区外観

阿倍野筋一丁目地区

大阪駅北地区外観

大阪駅北地区

中之島四つ橋筋地区外観

中之島四つ橋筋地区

大阪駅西地区外観

大阪駅西地区

難波五丁目地区外観

難波五丁目地区

今橋三丁目地区外観

今橋三丁目地区

大深町地区外観

大深町地区

梅田一丁目地区外観

梅田一丁目地区

伏見町三丁目地区外観

伏見町三丁目地区

※掲載している写真等については転用禁止です。

都市再生特別地区の概要

 都市再生特別地区は、都市の再生拠点として、都市再生緊急整備地域内において、既存の用途地域等に基づく用途・容積率等の規制を適用除外とした上で、自由度の高い計画を定めることができる都市計画制度です。

1. 対象

 都市再生緊急整備地域内で、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る必要がある区域。

 

2. 決定方法

 大阪市が都市計画の手続を経て決定します。

 

3. 計画事項

 以下の事項を、用途地域等に基づく規制にとらわれずに定めることができます。

  • 建築物その他の工作物の誘導すべき用途(当該地区の指定に必要な場合のみ)
  • 建築物の容積率の最高限度
  • 建築物の容積率の最低限度
  • 建築物の建ぺい率の最高限度
  • 建築物の建築面積の最低限度
  • 建築物の高さの最高限度
  • 壁面の位置の制限

 これにより、以下の用途地域等による規制を適用除外できます。

  • 用途地域及び特別用途地区による用途制限
  • 用途地域による容積率制限
  • 斜線制限
  • 高度地区による高さ制限
  • 日影規制

 

都市再生特別措置法

(都市再生特別地区)

第三十六条 都市再生緊急整備地域のうち、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列等の建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域については、都市計画に、都市再生特別地区を定めることができる。

2 都市再生特別地区に関する都市計画には、都市計画法第八条第三項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の誘導すべき用途(当該地区の指定の目的のために必要な場合に限る。)、建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。)の最高限度(十分の四十以上の数値を定めるものに限る。)及び最低限度、建築物の建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合をいう。)の最高限度、建築物の建築面積の最低限度、建築物の高さの最高限度並びに壁面の位置の制限を定めるものとする。

3 前項の建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限は、当該地区にふさわしい高さ、配列等を備えた建築物の建築が誘導されること、建築物の敷地内に道路(都市計画において定められた計画道路を含む。)に接する有効な空地が確保されること等により、当該都市再生特別地区における防災、交通、衛生等に関する機能が確保されるように定めなければならない。

都市再生特別地区一覧

大阪都市計画都市再生特別地区

種 類

面 積

建築物その他の工作物の誘導すべ用途

建築物の容積率の最高限度

建築物の容積率の最低限度

建築物の建ぺい率の最高限度(注1)

建築物の建築面積の最低限度

建築物の高さの最高限度

備    考

心斎橋筋一丁目地区

約1.2ha

120/10

100/10

8/10

2,000㎡

高層部

87 m  77 m  68 m 65m

建築物等の敷地として併せて利用すべき区域(重複利用区域)及び区域内における建幾物等の建築又は建設の限界は、計画図表示のとおり。

中層部

52 m  45m  31 m

低層部

18 m

淀屋橋地区

約0.8ha

130/10

70/10

8/10

2,000㎡

高層部

当該建築物の高さ50 mを超える部分の外壁から東側道路境界線より西側に4 m後退した線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離に50 mを加えて得たもの以下で、かつ、70 m以下とする。

中層部

50 m

低層部

当該建築物の外壁から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に1.5を乗じて得たもの以下とする。ただし、前面道路の境界線から後退した建築物については、「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離(当該建築物(地盤面下を除く。)から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。)に相当する距離だけ外側の線」とする。

梅田二丁目地区

約0.6ha

150/10

60/10

8/10

2,000㎡

高層部

178 m  116 m

中層部

 55 m   52 m

低層部

 31 m   12 m

角田町地区

約2.4ha

180/10

100/10

8/10

2,000㎡

高層部

187 m  130 m

中層部

85 m

低層部

 25 m

大阪駅地区

約8.0ha

80/10

40/10

8/10

2,000㎡

高層部

150 m  130 m  100 m

中層部

 80 m   75 m

西本町一丁目地区

約0.7ha

140/10

80/10

8/10

1,000㎡

高層部

135 m

本町三丁目南地区

約0.5ha

130/10

70/10

8/10

2,000㎡

高層部

西側道路に面する中層部の外壁より20 m以上後退した当該建築物の高さ50 mを超える部分の外壁から、西側道路の反対側の境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離に2を乗じて得たもの以下で、かつ、140 m以下とする。ただし、「西側道路の反対側の境界線」とあるのは、「西側道路の反対側の境界線から4mだけ外側の線」とする。

中層部

50 m

小松原町地区

約0.7ha

160/10

80/10

8/10

2,000㎡

高層部

133 m  66 m

中層部

 33 m

低層部

8 m

阿倍野筋一丁目地区

約2.3ha

160/10

80/10

8/10

2,000㎡

高層部

310 m  215 m

中層部

140 m   95 m

低層部

 60 m   20 m   12 m

大阪駅北地区

約5.5ha

A地区

約1.6ha

160/10

80/10

8/10

2,000㎡

高層部

185 m

ただし、計画図表示にある歩行者用立体通路(幅員約6m、延長約240m以上)をあわせて整備する。

中層部

50 m

B地区

約3.9ha

115/10

60/10

高層部

185 m  175 m

中層部

 55 m  50 m 35 m 15 m

中之島四つ橋筋地区

約2.2ha

劇場(都市計画道路西横堀線東側道路境界以東の区域に適用)

160/10

100/10

ただし、道路内の地盤面下に設ける建築物については適用しない。

8/10

2,000㎡

高層部

200m

中層部

90m

低層部

25m

大阪駅西地区

約1.4ha

150/10

85/10

8/10

2,000㎡

高層部

190m

ただし、計画図表示にある歩行者用立体通路及び歩行者用通路をあわせて整備する。

中層部

70m   40m

難波五丁目地区

約4.5ha

95/10

70/10

8/10

2,000㎡

高層部

165 m 155 m

中層部

70 m  55 m 45 m

低層部   22.5 m

 当該建築物の外壁から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に1.5を乗じて得たもの以下とする。ただし、前面道路の境界線から後退した建築物については、「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離(当該建築物(地盤面下を除く。)から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。)に相当する距離だけ外側の線」とする。

今橋三丁目地区

約0.8ha

90/10

60/10

8/10

2,000㎡

82 m

大深町地区

約2.0ha

125/10

50/10

8/10

3,000㎡

高層部

150m

中層部

90m 70m

低層部

30m 15m

梅田一丁目地区

約3.8ha

200/10

100/10

8/10

2,000㎡

高層部

190m

建築物等の敷地として併せて利用すべき区域(重複利用区域)及び区域内における建幾物等の建築又は建設の限界は、計画図表示のとおり。

中層部

85m

伏見町三丁目地区

約0.7ha

A地区

約0.4ha

140/10

100/10

8/10

2,000㎡

高層部

中層部

低層部

107m

50m

1.5m、10m

(注2)

B地区

約0.3ha

115/10

60/10

1,500㎡

高層部

中層部

低層部

98m

50m

1.5m、15m

合 計

約38.1ha

(注1) ただし、建築基準法第53条第3項第1号又は第2号のいずれかに該当する建築物にあっては1/10、同項第1号及び第2号に該当する建築物又は同条第5項第1号に該当する建築物にあっては2/10を加えた数値とする。

注2)壁面の位置の制限は、軒飾り(建築物の外壁の高さが48mを超え、50m以下の範囲における突出部)については適用しない。また、建築物の高さは基準面(大阪湾最低潮位面からの高さ3.2mにおける水平面をいう。)からの高さによる。

「位置、区域、壁面の位置の制限及び建築物の高さの最高限度の区分は計画図表示のとおり。ただし、壁面の位置の制限は、公共用歩廊及び道路の上空に設けられる渡り廊下と接続する建築物の部分については適用しない。」

都市再生特別地区 計画書・説明図

 都市再生特別地区の内容は、平成27年11月20日現在のものです。

 正確な都市計画決定状況については、大阪市役所 本庁舎7階 都市計画局 計画部 都市計画課「都市計画案内コーナー」に備え付けの「縦覧図書(縮尺2,500分の1)」でご確認ください。

  • 都市再生特別地区の区域については、参考資料として『マップナビおおさか』からご覧いただくことができます。(本市の都市計画に関する証明ではありません。)

都市再生特別地区 計画書

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都市計画局 計画部 都市計画課
電話: 06-6208-7882 ファックス: 06-6231-3753
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

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