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宅地建物取引業者の方へ

2016年12月28日

ページ番号:244711

 大阪市では建築基準法や都市計画法の制限に関して、他の自治体とは異なる特徴的なものがあります。以下にその主なものをご紹介します。

※なお、以下の紹介内容につきましては、あくまで参考資料としてご活用ください。詳細内容につきましては、各担当局部課でご確認ください。

1.都市計画法に基づく制限について調べる

都市計画法関連について

都市計画情報のご案内≪マップナビおおさか≫

都市計画で定める地域地区(用途地域・指定建ぺい率・指定容積率・防火地域・地区計画等)を、参考でご覧いただけます。

開発許可関連について

大阪市においては、都市計画法第29条に基づき、面積が500平方メートル以上の土地において開発行為を行う場合は原則として開発許可の対象となります。

開発許可についての詳細はこちら

2.建築基準法に基づく制限について調べる

建ぺい率(建築基準法第53条)・容積率(建築基準法第52条)について

建築物の高さの制限について

  1. 道路斜線制限(建築基準法第56条第1項第1号)
  2. 隣地斜線制限(建築基準法第56条第1項第2号)
  3. 日影規制(建築基準法第56条の2)
  4. 北側斜線制限(建築基準法第56条第1項第3号):本市では北側斜線制限が適用される地域はありません。
  5. 絶対高さ制限(建築基準法第55条):本市では 建築基準法で、絶対高さ制限が適用される地域はありません。(風致地区等における制限は別途確認してください。)

外壁後退距離制限(建築基準法第54条)・敷地面積の最低限度(建築基準法第53条の2)について

本市では建築基準法により外壁後退距離制限・敷地面積の最低限度が適用される地域はありません。

ただし、地区計画による条例等により壁面位置の制限や敷地面積の最低限度が適用される場合があります。
地区計画についてはこちら

また、都市計画法に定める開発行為を行う場合や位置指定道路の指定を受けて開発する場合は、分譲住宅の宅地面積は60平方メートル以上になります。

建築基準法上の道路について

建築基準法上の道路については、大阪市都市計画局建築指導部建築企画課(大阪市役所3階)に備え付けてある「道路参考図」にて、ご自身で確認するようにしてください。(建築トラブルを避けるため、インターネット・電話等によるお問い合わせはお断りしています。)

 

3.その他法令等について調べる

都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限の担当窓口について

建築基準法、都市計画法以外の法令に基づく制限(参考:宅地建物取引業法施行令第3条)等の担当窓口は「大阪市内での土地利用に関する関係法令の担当窓口一覧表」をご覧ください。

建築確認申請事前協議先一覧について

本市では建築確認申請において特定地域で事前協議が必要となる場合があります。

下見先については「建築確認申請事前協議先一覧」をご覧ください。

その他法令等について

4.その他よくある質問

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

都市計画局 建築指導部 建築企画課
電話: 06-6208-9288 ファックス: 06-6202-6960
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

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