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大阪市建築美観誘導制度におけるデジタルサイネージ等取扱要綱

2017年1月11日

ページ番号:284822

(目的)

第1条 この要綱は、大阪市建築美観誘導制度事前協議要綱に定める建築美観誘導地区において、にぎわいの形成やまちの魅力向上につながるデザイン性の高いデジタルサイネージを設置及び運用する場合又は一時広告を掲出する場合に必要な措置を定め、もって良好な都市景観の形成に資することを目的とする。

 

(用語の定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、大阪市建築美観誘導制度事前協議要綱に定める意義と同一とするほか、次の各号に定めるところによる。

(1)デジタルサイネージ 常設又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるディスプレイなどの電子的な表示機器をいう。

(2)一時広告 掲出期間が1カ月以内の屋外広告物(プロジェクションマッピング等を含む)をいう。

(3)事業者 原則、建築物又は敷地の所有者とする。

(4)デジタルサイネージ設置協議対象地区 建築美観誘導地区のうち別表1に掲げる区間・区域をいう。

(5)低層部 原則、建築物の1階までとする。

(6)中層部 原則、高さ31m以下とし、前号に定める範囲を除く。

 

(協議の対象)

第3条 この要綱は、別表1に定めるデジタルサイネージ設置協議対象地区(以下「協議対象地区」という。)においてデジタルサイネージを設置する場合、又は建築美観誘導地区において一時広告を掲出する場合に適用する。

 

(デジタルサイネージの設置協議)

第4条 事業者は、協議対象地区においてデジタルサイネージを設置する場合は、屋外広告物許可申請前又は工事の着手前に、デジタルサイネージ設置協議申出書(様式1)により、あらかじめ当該計画(以下「設置計画」という。)を市長に申出てデジタルサイネージに関する設置協議を行わなければならない。

2 設置計画の作成にあたっては別表2に定めるデジタルサイネージ設置基準に適合しなければならない。

3 市長は、第1項の設置協議の申出があったときは、第14条に規定する建築美観誘導デザイン会議を開催し、意見を聴取するものとする。

4 市長は、前項に基づき建築美観誘導デザイン会議から意見を聴取した場合は、その意見を踏まえて設置計画に関する見解をまとめ、第1項の設置協議の申出があった日から30日以内(申出書に不備があり、その訂正等に係る日数は除くものとする。)に、デジタルサイネージ設置協議に係る見解通知書(様式2)により、事業者へ通知を行うものとする。

5 前項の通知を受けた事業者は、同項の見解に対して、デジタルサイネージ設置協議に係る見解に対する回答書(様式3)により市長へ回答しなければならない。

6 市長は、前項の回答があった場合において、設置計画がデジタルサイネージ設置基準に適合していると認める場合は、設置協議を成立させるものとし、前項の回答があった日から14日以内に事業者へ協議済の通知を行うものとする。

7 市長は、第5項の回答があった場合において、設置計画がデジタルサイネージ設置基準に適合していないと認める場合は、設置協議を不成立とする。

 

(デジタルサイネージの変更協議)

第5条 事業者は、前条の規定により設置協議が成立した後にその内容を変更しようとする場合は、市長とデジタルサイネージ変更協議申出書(様式4)により協議を行わなければならない。ただし、市長が協議の必要がないと認める軽微な変更の場合は、デジタルサイネージ変更報告書(様式4-2)により報告しなければならない。

2 前条第2項から第7項の規定は、前項に基づき協議を行う場合に準用する。

 

(一時広告の事前協議)

第6条 事業者は、建築美観誘導地区において一時広告を掲出する場合は、屋外広告物許可申請前又は工事の着手前に、一時広告事前協議申出書(様式5)により、あらかじめ当該計画(以下「一時広告計画」という。)を市長に申出て一時広告掲出に関する事前協議を行わなければならない。

2 一時広告計画の作成にあたっては別表3に定める一時広告掲出基準に適合しなければならない。

3 市長は、第1項の事前協議の申出があったときは、必要に応じて、第14条に規定する建築美観誘導デザイン会議を開催し、意見を聴取することができる。

4 市長は、第1項の一時広告計画が一時広告掲出基準に適合していると認める場合は、事前協議を成立させるものとし、30日以内(申出書に不備があり、その訂正等に係る日数は除くものとする。)に、事業者へ協議済の通知を行う。

5 市長は、第1項の一時広告計画が一時広告掲出基準に適合していないと認める場合は、事前協議を不成立とする。

 

(一時広告の変更協議)

第7条 事業者は、前条の規定により事前協議が成立した後にその内容を変更しようとする場合は、市長と一時広告変更協議申出書(様式6)により協議を行わなければならない。ただし、市長が協議の必要がないと認める軽微な変更の場合は、一時広告変更報告書(様式6-2)により報告しなければならない。

2 前条第2項から第5項の規定は、前項に基づき協議を行う場合に準用する。

 

(工事等の取り止め)

第8条 事業者は、第4条から第7条に規定する設置協議又は事前協議若しくは変更協議が成立した後に工事又は計画を取り止める際は、工事等取止届(様式7)により市長に届出なければならない。

 

(工事完了の報告)

第9条 事業者は、第4条から第7条に規定する設置協議又は事前協議若しくは変更協議が成立したデジタルサイネージ(以下「当該サイネージ」という。)又は一時広告の工事が完了した際は、工事完了報告書(様式8)により速やかに市長に報告しなければならない。

 

(完了検査等の実施及び是正のための措置)

第10条 市長は、前条の報告を受けた場合及び第5条の変更協議があった場合は、当該報告及び計画の内容を審査するとともに、必要に応じて現地の調査を行う。

2 市長は、前項の調査を行う場合は、第14条に規定する建築美観誘導デザイン会議を開催し、意見を聴くことができる。

3 市長は、第1項の調査を行った場合は、その結果を検査結果通知書(様式9)により事業者に通知する。

4 市長は、第1項の調査を行った場合において、当該工事の内容が設置計画及び一時広告計画の内容に適合していないと認めたときは、これらに適合させるために必要な措置をとるよう事業者に指示することができる。

 

(工事完了後の調査への協力)

第11条 事業者は、市長がその効果を測定するための調査を行う場合は協力しなければならない。

2 事業者は、当該サイネージの設置工事完了以降、毎年度、次に掲げる項目について、次項に定める時期までに市長に提出しなければならない。

(1)実績報告書(様式10)

(2)次年度の実施計画書(様式11)

(3)その他、市長が必要と認めるもの

3 前項各号の提出期限については、前項第1号にあっては2月15日までに、前項第2号にあっては3月31日とし、その日が本市の定める休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日とする。

4 市長は、第2項第1号の実績報告書の提出があったときは、原則として第14条に規定する建築美観誘導デザイン会議を開催し、意見を聴取するものとする。

5 市長は、前項に基づき建築美観誘導デザイン会議から意見を聴取した場合は、その意見を踏まえて当該サイネージのデザイン性に関する見解をまとめ、第2項第1号の報告があった日から30日以内に、デザイン性に係る見解通知書(様式12)により、事業者へ通知を行うものとする。

6 前項の通知を受けた事業者は、同項の見解に対して、デザイン性に係る見解に対する回答書(様式13)を、第2項第2号の実施計画書に添えて提出しなければならない。

 

(廃止等の届出)

第12条 事業者は、当該サイネージの設置工事が完了した後に当該サイネージを撤去する場合又は運用を停止する場合は、デジタルサイネージ廃止等届(様式14)により市長に届出なければならない。

2 事業者は、前項の規定により運用を停止したデジタルサイネージを再開する場合は、第5条の変更協議を行わなければならない。

 

(調査及び指導)

第13条 市長は、必要があるときは調査を行い、事業者に対して必要な事項について報告を求めることができる。

2 市長は、前項の調査の内容がデジタルサイネージ設置基準に適合していないと認められた場合は、事業者に指導を行う。

 

(建築美観誘導デザイン会議の開催)

第14条 市長は、本要綱に規定するデジタルサイネージ及び一時広告に関する事業者からの協議及び報告に対する意見を聴取するため、建築美観誘導デザイン会議を開催する。

2 市長は必要があると認める場合は、事業者に建築美観誘導デザイン会議への出席を求めることができる。

3 前項に定めるもののほか、会議の運営等に関して必要な事項は別途定める。

 

(事業の継承)

第15条 事業者は、当該サイネージを設置する建築物又は敷地を第三者に転売、譲渡等をする場合には、売買契約書、重要事項説明書、管理規約等に、本要綱に規定している事項を明記し、購入者等に十分周知しなければならない。

 

(事務)

第16条 この要綱の実施についての事務は、都市計画局が行う。

 

(実施の細目)

第17条 この要綱の実施に関して必要な事項は別に定める。

 

附則

この要綱は、平成26年11月14日から施行する。

別表、様式、手続きフロー

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都市計画局 計画部 都市計画課(都市景観)
電話: 06-6208-7885 ファックス: 06-6231-3753
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)