利用上の注意

　平成26年商業統計調査における事業所の産業分類の決定については、平成25年10月30日に告示された第13回改定による｢日本標準産業分類｣を適用している。

　今回の数値結果は本市が独自に集計したものであるため、大阪府、経済産業省が公表する数値と若干相違することがある。

　平成26年調査は、日本標準産業分類の第12回改定及び調査設計の大幅変更を行ったことに伴い、前回実施の平成19年調査の数値とは接続しない。
　また、平成24年経済センサス-活動調査との比較は両調査の集計対象範囲の違いもあり、「事業所数」、「従業者数」、「年間商品販売額」等の集計値での比較は行っていない。 

（1）　統計表中の｢－｣は該当数値なし、｢0｣及び｢0.0｣は四捨五入による単位未満、｢△｣はマイナスの数値を表している。

(2)　｢X｣は事業所数が1または2に関する数値で、これをそのまま掲げると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所である。

　また、事業所数が3以上に関する数値であっても、前後の関係から秘匿の数値が判明する箇所も同様に秘匿している。

(3)　本文中及び統計表の数値は、単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳が一致しない場合がある。

(4)　本文中及び統計表中の｢構成比｣については、積みあげた数値とその合計値は四捨五入の関係で一致しない場合がある。