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平成27年度 大阪市民経済計算(早期推計)

2017年10月12日

ページ番号:410210

公表にあたって

 本市におきましては、市経済の規模、市内の産業構造、市民の所得水準など市経済の実態を包括的に把握するため、経済活動によって1年間に生み出された付加価値を推計し、「大阪市民経済計算」として毎年度公表しています。

 しかしながら、その推計にあたっては様々な統計データが必要であり、それらが揃うには1~2年程度の時間がかかるため、確報の公表にも2年程度の遅れが生じています。この遅れを短縮する試みとして、大阪市ではこの度、早期に公表される一次統計から計算される主成分を用いた回帰分析を行い平成27年度値を試算しました。

 この早期推計の取組みは政令指定都市においては初の試みであり、現段階で利用できる一次統計も限られていることから、今後、さらに研究を重ね、新たな経済指標の採用など精度の向上を図っていきたいと考えています。

利用上の注意

  • 大阪市民経済計算(早期推計)とは、既に公表している市民経済計算(確報値)(平成13~26年度)を基に、市内総生産と関連性が高いと考えられる各種経済指標を用い、回帰分析等により、直近の市内総生産を試算したものです。よって、一次統計等の積み上げによる推計方法から算出される確報値とは必ずしも一致しません。
  • この報告書で用いている市民経済計算(確報値)の公表時点は平成29年4月21日です。なお、平成27年度大阪市民経済計算(確報値)は平成30年夏頃に公表予定です。
  • 推計結果は、平成13~27年度まで公表していますが、安定した推計値を求めるため平成8~27年度までの経済指標を用いて推計を行っています。なお、確報値は平成12年度以前の推計を行っていないため、平成8~12年度については旧基準(68SNA)に準拠して計算した過去の確報値をもとに延長推計しています。
  • 推計に用いる経済指標の更新などにより公表の都度、平成8年度から再推計を行いますので、ご利用にあたっては最新の数値をご利用ください。

試算結果

  • 平成27年度の市内総生産は、名目で19兆4023億円、実質で19兆5488億円と試算されました。
  • 経済成長率は名目で1.7パーセント、実質でも0.3パーセントとなり、名目では3年連続のプラス成長と試算されました。
  • 大阪府と比較すると、経済成長率は実質で0.4ポイント(名目で0.3ポイント)上回っています。
市内総生産(名目)
成長率(名目)
市内総生産(実質)
成長率(実質)

ダウンロードファイル(結果の概要、統計表)

平成27年度大阪市民経済計算(早期推計)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市都市計画局企画振興部統計調査担当
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)
電話: 06-6208-7861 ファックス: 06-6231-3751