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平成19年度 第4回大阪市営住宅入居監理委員会 会議要旨

2009年3月16日

ページ番号:5515

1 日時


 平成20年2月27日(水) 10時から11時30分

 

2 場所


本庁舎P1階 会議室

 

3 出席者


(委員)
三輪委員長、渡部委員、小山委員

(都市整備局)
中村住宅管理担当部長、寺尾技術監兼住宅部保全整備担当課長、錦織住宅部管理担当課長、坂本住宅部管理企画担当課長、黒川住宅部梅田住宅管理センター担当課長、本家住宅部阿倍野住宅管理センター担当課長、内田住宅部管理担当課長代理、平津住宅部保全整備担当課長代理

 

4 議題


(1) 市営住宅付帯駐車場の管理運営業務について

(2) その他

  1. 公営住宅管理制度の見直しに係る公営住宅法施行令が改正されたことについて
  2. 大阪市営住宅における「高額所得者に対する市営住宅の明渡請求事務実施要綱」の一部改正(案)に対する意見公募について

 

5 議事要旨


(1) 本委員会の公開について

本日の委員会については案件の内容から公開とする取扱いを承認

 

(2) 本市より「(資料1-1)市営住宅付帯駐車場の管理運営業務について」、「(資料1-2)自動車保管場所管理運営要綱」及び「(資料1-3)駐車場管理運営要領」の説明を行った。

委員からの意見等の概要は次のとおり。

  • 制度発足から30年以上経過し、様々な面で見直しが必要になってきている。どのように見直していくのか。
  • カークラブに日常管理の依頼を止めた場合、どこに委託するのか。また、駐車場の契約もカークラブで行っているのか。
  • 管理に支障があるという理由で他団地の入居者が使用できないのは、単なる言い訳のように思う。協力するよう働きかければいいのではないか。
  • 現状でも、清掃を外部委託しているカークラブもあるが、それは管理運営費の本来目的からはずれているのではないか。カークラブが初期のようには、機能していないのではないか。日常の管理運営をカークラブに依頼することが本当にいいのか。
  • 繰越金が相当多い。今までなぜ是正してこなかったのか。もう少し早く気づいて制度を改めていたら、ここまでの繰越金にはならなかったのではないか。
  • 自治会への寄付は駐車場管理運営要領に規定されている。あくまで憶測だが、自治会とカークラブが馴れ合いになっていて、管理運営費を自治会に寄付することになっているのではないか。
  • 各カークラブで管理するより一括して管理した方が効率的な部分もあると思う。
  • カークラブと自治会が並立しているようだが、本来は、自治会の中に、子ども会等と同じようにカークラブがある方がいいのではないか。
  • カークラブはこれまで一定の役割を果たしてきており、いきなり管理運営費を廃止するのは難しいと思う。カークラブに現在の課題を理解してもらわないとできないし、時間がかかると思う。ただ、現状はかなり問題をはらんでいる。管理運営費について、繰越金が相当多く、かなり抜本的な制度改正をしないといけない。

本市からは次のような説明を行った。

  • これまできちんと管理しているカークラブからは反発があると考える。
  • 公社が一括して管理し、その一部の業務を公社から民間に委託する方向と考えている。啓発看板の設置や路上駐車に対する警告等は民間でも実施できる。
  • 現在も日常の管理はカークラブに依頼しているが、契約は公社で行っている。他団地の入居者の使用がなかなか進まないのは、日常管理において、見知らぬ人が使用すると管理が難しくなるし、清掃等に協力しない可能性もあるといった事情もある。
  • 本日や、これまでにいただいた意見を参考に、早急に方針を策定したい。

 

(3) 本市より「(資料2)公営住宅管理制度の見直しに係る公営住宅法施行令が改正されたことについて」の説明を行った。

委員からの意見等の概要は次のとおり。

  • 入居者への説明は、入居者がきちんと理解できるようわかりやすくしていただきたい。本市からは次のような説明を行った。
  • 平成8年に公営住宅法が改正され、現在の応能応益家賃が導入された際も、応能応益家賃制度はそれまでの家賃制度と全く異なる制度であり複雑であったため、入居者に対しては、入居全世帯に配布している「住宅だより」において具体事例を示しながら、改正内容を理解いただけるよう周知を行うとともに、問い合わせがあれば説明を行った。今回も各入居者の具体の家賃額は家賃決定通知書にて決定家賃額と実際に負担いただく家賃額を通知することになるが、「住宅だより」において制度改正内容の周知を図るとともに、問い合わせがあれば説明し、理解いただくよう努めていく。
  • 公営住宅制度発足当初のような住宅の数が不足している時代は終わり、今の公営住宅の役割は、セーフティネット機能を果たすことにシフトしてきている。ただ、セーフティネットの役割を果たすことだけとなるとコミュニティミックスの問題が出てくるが、今後、公営住宅は制度的にはより的確にセーフティネットの役割を果たすことに限定されていくと思われる。

 

(4) 本市より「(資料3-1)大阪市営住宅における「高額所得者に対する市営住宅の明渡請求事務実施要綱」の一部改正(案)に関する意見公募について」、「(資料3-2)大阪市営住宅における「高額所得者に対する市営住宅の明渡請求事務実施要綱」の一部改正(案)について」、「(資料3-3)高額所得者に対する市営住宅の明渡請求事務実施要綱(現行)」及び「(資料3-5)高額所得者に対する事務処理スキーム」の説明を行った。

委員からの意見等の概要は次のとおり。

  • 全ての入居者を一律には取り扱えないということ。事業協力者に対しても明渡しを求めていくと、今後事業に協力してもらえない可能性も出てくる。
  • 今回の改正案は改良住宅等高額所得者制度の適用のない住宅からの移転に限ったものか。

本市からは次のような説明を行った。

  • 高額所得者制度は公営住宅特有の制度であり、改良事業等の事業において受け皿住宅として建設される改良住宅等にはこのような制度はない。現行の取り扱いでは、これらの事業において、今後、事業協力者が改良住宅等ではなく公営住宅に入居し、高額所得者として明渡しを求められる場合が出てくる可能性があるため、これらの者の取り扱いに関する部分を改正する旨、意見公募を実施しているところ。
  • 将来的には再開発住宅の建替時にも対象となる者が出てくる可能性がある。今回の改正案は、改良事業、住環境整備事業や再開発事業等の事業入居者の取り扱いに限定している。

 

(5) 本市より口頭にて事故住宅の活用について、次のような報告を行った。

  • 平成18年8月には死亡後に発見が遅れた等の事故住宅が259戸あり、その住戸を工夫して募集していくこととした。
  • これまでに251戸を募集し、平成19年2月25日までに契約済みが177件。残りの住宅については、平成20年2月募集63戸、随時募集中が8戸、平成 19年7月募集を行ったが、当選者が平成20年2月募集の募集計画策定後に辞退したことにより平成20年7月募集予定となっているものが3戸。
  • 平成20年2月25日現在、死亡後に発見の遅れた住宅等の事故住宅は146戸。そのうち平成20年2月募集及び随時募集中の住宅があわせて71戸、平成20 年4月に随時募集に追加予定10戸、平成20年5月募集予定15戸、平成20年7月募集予定が先ほどの3戸も含めて14戸。また、異臭等のために募集できない住宅が18戸、事故住宅となってからまだ間もないため、現地調査を行っていない住宅が18戸。

 

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