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平成19年度 第3回大阪市営住宅入居監理委員会 会議要旨

2009年3月16日

ページ番号:5532

1 日時


平成19年10月29日(月) 14時から15時10分

 

2 場所


本庁舎P1階 会議室

 

3 出席者


(委員)
三輪委員長、渡部委員、小山委員

(都市整備局)
中村住宅管理担当部長、錦織住宅部管理担当課長、坂本住宅部管理企画担当課長、
本家住宅部阿倍野住宅管理センター担当課長、内田住宅部管理担当課長代理

 

4 議題

  • 市営住宅からの暴力団員排除について
  • 本委員会の審議を経て制度改正された事項について

 

5 議事要旨


(1) 本委員会の公開について

本日の委員会については案件の内容から公開とする取扱いを承認

 

(2) 本市より「資料1」(市営住宅における暴力団員排除に関する大阪市営住宅条例の一部改正について)の説明を行った。

委員からの意見等の概要は次のとおり。

  • 暴力団員と判明し、退去指導を行ったにも関わらず退去しない場合、裁判において警察はどこまで協力してくれるのか。
  • 暴力団員として把握することは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により警察が行うこととなっていることから、「暴力団員である」ことの立証責任は全て警察が負うこととなっている。実際に退去させる場合は、民暴委員会の弁護士等とも連携して対応する。広島市で1件訴訟中と聞いている。

 

(3)本市より「資料2」(大阪市営住宅迷惑行為措置要綱)の説明を行った。

委員からの意見等は特になし。

 

(4)本市より「資料3」(事故住宅(死亡後に発見の遅れた住宅や室内で自殺等のあった住宅)の活用方策について)及び「資料4」(DV被害・破産・失業その他緊急に入居すべき事由を有する住宅困窮者への対応について)の説明を行った。

委員からの意見等の概要は次のとおり。

  • 随時募集について、全戸に応募があったため一時受付をストップしているが、こんなに応募があるとは思っていなかった。追加募集までの期間をもっと短縮するなど募集方法の見直しも考えないといけないかもしれない。
  • 随時募集で申込みのなかった「浴室なし」の住戸とはどういう住宅か。また、そういった住宅も募集していくのか。

本市からは次のような説明を行った。

  • 事故住宅は、発見が遅れた時など臭いがとれず、すぐに募集できない住宅も相当数ある。今後も、事故住宅が発生したら、調査を行い、募集可能な住宅は極力募集を行っていきたい。
  • 死亡以外にも迷惑行為の原因者の周辺の住戸や火災未復旧の住戸も貸付を停止している。迷惑行為により貸付を停止している住戸は、今後、「大阪市営住宅迷惑行為措置要綱」に従い措置を講じていくので、解決すれば募集していきたい。また、火災未復旧の住戸は、補修に相当費用がかかるため、予算との兼ね合いもあるが、補修が完了すれば募集していきたいと考えている。
  • 「浴室なし」はそもそも浴槽を置くスペースがない住宅のことで、そういった住宅は本市のストック総合活用計画において建替判定されており、将来的には建替えられることになる。しかしながら、戸数も多く、順次実施しているもののすぐには建替えられないため、募集を行っている。
  • 「浴室なし」の住戸は、安い家賃となるよう設定されている。

 

(5)本市より「資料5」(市営住宅家賃の収納状況について)の説明を行った。

委員からの意見等の概要は次のとおり。

  • 滞納家賃の回収はすごく手間のかかる仕事だが、少しずつ効果あがっているようだ。市職員の滞納問題は時折新聞でもみかける。
  • 生活保護費の代理納付について、当月分の家賃だけが代理納付の対象か。過去の滞納分も代理納付させているのか。
  • 収納率について、大阪市はかなり高い水準だが、札幌市と名古屋市はもっと高い。それはなぜか。
  • 滞納したまま退去した場合、その未収金はどのように処理されるのか。

本市からは次のような説明を行った。

  • 今回の滞納家賃について、発端は奈良市職員の件であり、本市においても調査を実施したところ滞納状況が判明した。この問題は市政改革推進会議で議論されるとともに、市会でも議論され、債権回収に取組んでいくこととしたものである。
  • 生活保護費の代理納付について、過去の滞納分は代理納付していない。生活保護費の住宅扶助のみが代理納付の対象であり、住宅扶助は当月分しかでない。
  • 代理納付制度は、住宅扶助の目的を確実に達成させるためにできた制度と聞いている。滞納家賃は、分納などにより別途納付させている。
  • 本市は平成15年度から3ヵ年で滞納整理強化を行ったため収納率が回復した。札幌市と名古屋市は以前から収納率が高かったため、なぜかを以前確認したことがある。名古屋市は、まだ管理人制度があり、滞納についてきめ細かく対応しているとのことだった。
  • 大阪府は、以前は本市より収納率が高かったが、現在は本市より低くなっている。また、政令指定都市の収納率は概ね高い水準になっている。
  • 滞納したまま退去した場合の処理について、行方不明や破産による免責を受けている場合、地方自治法に規定されているとおり不納欠損処理を行う。本市においては、毎年概ね1億円程度処理している。
  • 滞納による強制執行を行うために住宅に行っても夜逃げしているケースがある。そういった場合、他でも借金をしているため、住民票を移転させないことが多く、追いかけきれない。こういったケースに対応するため、今年度途中から民間の弁護士法人に回収業務を委託している。

 

6 会議資料

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