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平成19年度 第2回大阪市営住宅入居監理委員会 会議要旨

2009年3月16日

ページ番号:5540

1 日時


平成19年6月19日(火) 10時から11時30分

 

2 場所


 本庁舎P1階 会議室

 

3 出席者


(委員)
三輪委員、渡部委員、小山委員

(大阪市都市整備局)
中村住宅管理担当部長、寺尾技術監兼住宅部保全整備担当課長、錦織住宅部管理担当課長、坂本住宅部管理企画担当課長、内田住宅部管理担当課長代理、平津住宅部保全整備担当課長代理

 

4 議題

  • 市営住宅付帯駐車場の管理運営について
  • 大阪市営住宅における暴力団員排除の取組みについて(報告)

5 議事要旨


(1) 本委員会の公開について

本日の委員会については案件の内容から公開とする取扱いを承認。

 

(2) 本市より「資料1」(市営住宅付帯駐車場の管理運営について)の説明を行った。

委員からの意見等の概要は次のとおり。

  • 現状を知りたい。期限を定めてカークラブと大阪市住宅供給公社(以下「公社」という。)との間で契約を取り交わしているのか。早急に契約を取り消した場合、法的な問題はないのか。
  • 管理運営費を交付する根拠は要綱か要領か。
  • 管理運営費の性質は、要綱(自動車保管場所管理運営要綱)に基づく助成活動ということか。
  • カークラブの制度は、当初は良い制度であったものが、長期間の運用で利用目的が逸脱してきているように思える。本来の制度目的に沿う様軌道修正してほしい。
  • 市営住宅を市民住宅として活用し、コミュニティを再生させようという方向性に位置付けているのであるから、カークラブの制度を見直すにあたり、自治会活動と遮断して考えてはならない。
  • 「資料1」P6(参考)「市有地を利用した駐車場の今後の方向性について(案)」に書かれていることを一律に全ての団地にあてはめると弊害が出るため、工夫していく必要がある。
  • カークラブ制度は、せっかく地域コミュニティの中で柔軟に対応してきた経過があるのにその制度をなくし、今あるコミュニティと分断してしまうのはもったいない。
  • 市営住宅の近隣住民が駐車場を民間で借りるとき、12,600円で借りることは不可能であるため、そこに不公平感があり、苦情につながっているのではないのか。
  • 駐車場を入居者だけでなく、近隣住民に開放することができないのか。もし、制度としてできないのであれば、国の都市再生特区制度等を使うことはできないのか。
  • 駐車場だけではなく、集会所も同様に近隣住民に開放できないのか。
  • 駐車場の運営についても、近隣住民に関与させたなら、運営の透明性が高まるのではないか。
  • 民間に全てを運営委託すると、せっかく今あるコミュニティと分断してしまうことになる。既存のカークラブの制度を活かして、住民自治としてNPO法人等と一緒に新しい制度を考えていけばよいのではないか。
  • 管理運営に透明性をもたせて適正に運営を行うことができれば、住民自治が今以上に発展していくのではないか。
  • 管理運営費の予算を厳格に使用する方針が必要である。一律に一台500円というのでは、繰越金が多い。実態を踏まえて判断すべきである。もし、民間業者へ委託するというならば、一般競争入札を基本とすべきである。 

本市からは次のような説明を行った。

  • 契約は、公社と各利用者が使用契約を行っており、カークラブとは契約を行っていない。
  • カークラブへの管理運営費については、公社が「自動車保管場所管理運営要綱」及び「駐車場管理運営要領」を定め、その要綱等に基づき、どのような場合に交付金を助成できるかを要領で定めている。
  • 管理運営費は助成金であるが、結果的に業務委託のような形態にはなっている。
    日常の清掃等の業務に加えて駐車場の利用者と非利用者との間で不公平感がでないよう運営を行っていただきたいので、一部自治会にお金を納めてもよいこととなっている。
  • 集会所については、市営住宅の共同施設であるとともに地域関連施設として設置しており、近隣住民の方も利用可能となっている。但し、集会所の管理運営委員会は自治会に委ねており、どうしても利用者は入居者に偏りがちになっている。
  • 駐車場については、利用者が専ら当該住宅の入居者であるため、カークラブの運営委員も入居者に限られている。
  • 但し、駐車場については、原則当該市営住宅の入居者のみが利用することになっているが、立体駐車場等規格が合わない等の理由から空き駐車場がある場合、近隣の市営住宅団地の入居者に利用させてよいことになっており、現に行っている住宅もある。
  • 近隣住民への駐車場の開放については、駐車場は元々入居者のための駐車場として一定台数を設置することとなっており、又国の補助金も投入されているため、難しい問題である。
  • 入居者が全く駐車場を利用しない場合、例えば100台設置したが、そのうち30台しか利用が無く、又将来的にも利用される可能性がない、といった極端な場合について、民間への開放も含めどのように活用していくのか、ということについては国との意見交換会も行っているところであるが、すぐの対応は難しい。 この事案については、引き続き検討していくこととなった。

 

(3) 本市より「資料2」(大阪市営住宅における暴力団員排除の取組みについて)の報告を行った。

委員からの意見等の概要は次のとおり。

  • 国から出された通達に基づいて、条例改正を行う必要があるのか。
  • 入居時に判明した場合に暴力団排除を行うのか。
  • 全入居希望者について暴力団員であるか否かについて警察に問い合わせるのは無理であろう。入居者から暴力団でないことの誓約書をとったうえで、警察に情報の照会を行うのか。
  • 現在、暴力団員の隣に住んでいる入居者の方のことを考えると、収入認定だけで暴力団に明渡し請求をするという方法は対策として不十分ではないか。
  • 暴力団対策法に規定される「暴力団員」は、該当要件が厳しいため、対象にならない者が多いのではないか。
  • 暴力団員が既に居住している場合に、何か事件が生じてからでなければ明渡請求ができないのはおかしい。通達で記載されているように「地域の実情に応じて」暴力団を排除するのではなく、国の立法においてきちんと定めるべきでないか。

本市からは次のような説明を行った。

  • 国の指針に従い、入居手続きの運用のなかで暴力団排除を行っていく。
  • 新規入居者については、国の指針に従い暴力団員と判明すれば入居決定を行わない。既存入居者の中で暴力団員であることが判明した場合については、暴力行為や不法行為など明渡請求原因として規定している事由に基づき明渡請求を行うこととなる。
  • 6月1日付で警察庁から都道府県警察本部に対しても同様の通知が出されているが、各種調査からみて暴力団員であることの蓋然性が高い場合など、必要最小限の範囲の場合でなければ情報照会の回答を得るのは困難である。今後大阪府警と検討を行っていく。
  • 暴力団対策法が規定する「暴力団員」の要件は厳しいため、暴力団員と認定される対象範囲は狭い。しかし、暴力的な行為を行う者は、暴力団員だけでなく、準構成員やその下部組織の者なども考えられる。
  • 入居者を危険から守るために、対応策を講じていかなければならない。以前この入居監理委員会でご議論いただいた迷惑行為の対応措置と絡ませて、警察と連携を図り、具体的な成果をあげていくよう努めていく。

 

6 会議資料

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