大阪市営住宅ストック総合活用計画

　 本市では、約11万戸の市営住宅を良好な社会的資産として有効活用するため、平成13年に「大阪市営住宅ストック総合活用計画」を策定して以降、事業の進捗や府営住宅の移管、社会情勢の変化等に応じて、平成18年度及び平成27年度に計画の見直しを行いながら、老朽化した住宅の建替による更新や、長期活用が可能な住宅の耐震改修・全面的改善・エレベーター単独設置による有効活用、予防保全の観点から外壁や屋上防水等の改修を進めてきました。
 　「大阪市営住宅ストック総合活用計画（令和3年3月）」は、計画期間を令和3年度からの10年間とし、耐震基準を満たさない住宅と浴室のない住宅の解消をめざして、建替と改修を適切に選定し効果的な事業推進を図るとともに、予防保全の観点から計画的な改修を充実し市営住宅ストックの長寿命化を進めていくこととしています。
　引き続き、本計画に基づき、市営住宅ストックを有効に活用してまいります。

　市営住宅ストック総合活用計画では、全ての住棟について「建替」「耐震改修」「全面的改善」「エレベーター単独設置」「継続活用」のいずれかの活用手法を選定したうえで事業を実施しています。
　事業について市民の皆さまにわかりやすくお伝えする観点から、耐震性や浴室の有無、築年数等による住棟別活用手法選定の考え方をまとめました。なお、活用手法の定義や選定の考え方の詳細については、計画の第4章に記載しています。

　市営住宅ストック総合活用計画25ページに記載の浴室はあるが浴槽が設置されていない住戸への対応について、検討の結果、令和6年度以降、入居者募集等により入居予定となった全ての住戸（注）を対象に浴槽を設置することとします。

（注）建替判定による貸付停止住戸及び浴室のない住戸は除く。