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今後の市営住宅のあり方について ～市民住宅への再編～
[2010年2月15日]
大阪市では、市営住宅ストックの有効活用をはかるため、今後の市営住宅のあり方について、外部の委員による「大阪市営住宅研究会」(委員長：高田光雄 京都大学大学院工学研究科教授)において検討を進め、平成17年10月に、現在の市営住宅について、「ストックの効率的な活用」、「コミュニティの再生」、「公平・公正な管理の推進」、「地域のまちづくりへの貢献」という基本的考え方のもと、より多くの市民に支持される『市民住宅』へと再編する方向性がまとめられました。
大阪市では、この内容を踏まえ、今後さらに具体的な検討を進め、『市民住宅』への再編に向けた取り組みを順次進めていくこととしています。
平成17年10月6日
「今後の市営住宅のあり方について」
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。| 事務局担当課 | 企画部住宅政策担当 |
|---|---|
| 設置年月日 | 平成17年1月17日 |
| 根拠法令・例規 | 大阪市営住宅研究会設置要綱 |
| 所掌事務 | 市営住宅ストックを良好な社会資産として有効に活用していく方策についての調査・研究に関する事務 |
| 役職名 | 氏名 | 職業等 |
|---|---|---|
| 委員長 | 高田 光雄 | 京都大学大学院工学研究科教授 |
| 委員 | 大竹 文雄 | 大阪大学社会経済研究所教授 |
| 委員 | 岡田 進一 | 大阪市立大学大学院助教授 |
| 委員 | 弘本 由香里 | 大阪ガスエネルギー・文化研究所客員研究員 |
(注）ホームページのバリアフリー化のため、JISコードにない漢字は一番近い字で代用しています。
このページの作成者・問合せ先
大阪市都市整備局企画部住宅政策課住宅政策グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所6階）
電話: 06-6208-9217 ファックス: 06-6202-7064