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密集住宅市街地整備の戦略的推進に向けての提言
[2010年2月15日]
大阪市では、平成19年8月に、学識経験者等により構成される「密集住宅市街地整備推進戦略策定委員会」を設置し、密集住宅市街地の整備を効率的・効果的に推進するための方策について検討を行い、平成20年2月1日に「密集住宅市街地整備の戦略的推進に向けての提言」が取りまとめられました。
提言では、「安全で安心して暮らせるコミュニティの息づく魅力あるまち」を基本目標に、「大火とならないまち」、「建物が倒壊しないまち」、「コミュニティが息づく魅力あるまち」を実現するため、地域住民等との緊密な連携のもと、民間の力をうまく引き出すための規制誘導の手法を活用するとともに、重点的・限定的な公共投資を実施し、密集住宅市街地の整備を戦略的に推進することが必要であるとしています。
大阪市では、今後、この提言を踏まえ、密集住宅市街地整備の推進に向けて、各種施策を積極的に進めていきます。
市長への提言(平成20年2月1日)
| 項番 | 内容 | ページ | ||
| 表紙・目次 | ||||
| 1 | 密集住宅市街地の現状・背景 | 1 | ||
| 1-1 | 密集住宅市街地を取り巻く状況 | 1 | ||
| 1-2 | 大阪市の密集住宅市街地の現状 | 5 | ||
| 1-2-1 | 『防災性向上重点地区』と『特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地』の位置づけ | 6 | ||
| 1-2-2 | 国における動き | 7 | ||
| 1-2-3 | 大阪市の密集住宅市街地の現状について1~3 | 8 | ||
| 大阪市の密集住宅市街地の現状について4~8 | 11 | |||
| 大阪市の密集住宅市街地の現状について9~11 | 16 | |||
| 1-2-4 | 東南海・南海地震や上町断層帯地震による直下型地震の発生のおそれ | 19 | ||
| 1-3 | これまでの取り組み | 21 | ||
| 1-3-1 | 取組みの変遷 | 22 | ||
| (1)面的整備モデル事業 | 23 | |||
| (2)公共主導による面的整備事業 | 24 | |||
| (3)民間活力を活かした事業 | 25 | |||
| (4)地域住民等との連携 | 26 | |||
| 1-3-2 | エリアの重点化による事業展開 | 27 | ||
| 2 | 戦略の必要性 | 28 | ||
| 3 | 密集住宅市街地整備の目標と戦略 | 29 | ||
| 3-1 | 「大火とならないまち」 | 30 | ||
| 3-2 | 「建物が倒壊しないまち」 | 31 | ||
| 3-3 | 「コミュニティが息づく魅力あるまち」 | 32 | ||
| 3-4 | 「安全で安心して暮らせるコミュニティの息づく魅力あるまちの実現」への戦略 | 33 | ||
| 4 | 施策展開の戦略的視点 | 34 | ||
| 5 | 具体的な施策の展開 | 35 | ||
| 5-1 | 施策の構成と展開方針 | 35 | ||
| 5-2 | 都市の防災骨格の形成 | 37 | ||
| 5-3 | 地域の防災性の向上 | 39 | ||
| 5-4 | 建替・除却の促進 | 44 | ||
| 5-5 | 建築物の不燃化の促進 | 47 | ||
| 5-6 | 建築物の耐震化の促進 | 48 | ||
| 5-7 | 従前居住者対策 | 52 | ||
| 5-8 | コミュニティの形成によるまちづくり | 53 | ||
| 6 | むすび | 55 | ||
| 附-1 | 密集住宅市街地整備推進戦略の体系 | 56 | ||
| 附-2 | 戦略的な施策の展開イメージ | 57 | ||
| - | 密集住宅市街地整備推進戦略策定委員会 委員名簿及び開催状況 | 58 | ||
このページの作成者・問合せ先
都市整備局 企画部 防災・耐震化計画担当電話: 06-6208-9622 ファックス: 06-6202-7064
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号
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