都市防災不燃化促進事業

　大阪市では、大規模な地震に伴い発生する火災から市民の皆さまが避難する際の安全を確保するため、地域防災計画に定める避難路のうち、本市の指定する避難路の沿道区域（道路境界から奥行30m）において、一定の基準に適合する耐火建築物等を建設する場合に建設費の一部を助成する都市防災不燃化促進事業を実施しています。

　平成23年4月1日より助成要件の一部を緩和し、建築面積45㎡以上の耐火建築物および建築面積40㎡以上の準耐火建築物を建設される方も助成対象となります。

　平成23年1月14日より、次の一地区において事業を実施しています。

　都市計画道路「森小路大和川線（今里筋）」の一部の両側道路境界線からそれぞれ30メートルの範囲の土地の区域

　平成23年1月14日から平成32年3月31日まで

　次の要件すべてを満たす建築物を建築する方

• 2階建以上の耐火建築物又は準耐火建築物で、避難路（今里筋）に面する場合は高さ7メートル以上
• 耐火建築物については建築面積45㎡以上、準耐火建築物については建築面積40㎡以上
• 避難路（今里筋）に面する部分は落下防止の措置を講じていること
• 宅地建物取引業者が建設する販売のための建物でないこと
• 大企業が建設する建物でないこと
• 仮設建築物でないこと

　1階から3階までの延床面積（容積対象とならない床面積を除く）に応じて、助成額が定められています。

　ただし、申し込みが多数の場合は先着順となります。

【例】　　1～3階までの容積対象面積の合計が120㎡の耐火建築物の場合　：　約280万円

　　　　　1～2階までの容積対象面積の合計が90㎡の準耐火建築物の場合　：　約160万円

　さらに、共同で建築される場合は、建築主一人に対して50万円が加算されます。

　詳しくは別紙「リーフレット」をご参照ください。

　助成を受けるには、工事に着手するまでに申請が必要です。工事を予定されている方は、早急にご相談ください。

　これまでに、次の5地区において事業実施してきました。