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阿倍野地区第二種市街地再開発事業

2016年3月31日

ページ番号:21614

事業の目的

 本地区は、天王寺・阿倍野ターミナルの南西に位置した高いポテンシャルを持つ地域ですが、商業・住宅等が混在し自然的発展をとげた結果、戦前からの老朽木造建物が密集し、道路・公園等の公共施設が不足していたため、住環境的観点や防災的観点から整備が必要な地域でした。

 本事業は、上述の地域の約28haに、権利者数3,000人以上を対象に昭和51年度から進めている第二種市街地再開発事業です。土地の高度利用と都市機能の更新を目的に、道路・公園等の公共施設と再開発ビルを総合的に整備して、安全で安心な住みよいまち、賑いと魅力のあるまちの形成を図る事業です。


事業の施行前の状況と施行後の計画
区分施行前施行後
夜間人口約6,300人約8,000人
住宅戸数約 900戸約3,100戸

事業概要


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基本計画図(上図の拡大版)

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施設建築物の概要

施設建築物一覧

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施設建築物

公共施設の概要

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都市計画の変遷

年表
昭和44年 6月都市再開発法公布 
昭和50年 7月都市再開発法改正(第二種事業の創設)
昭和51年 9月都市計画決定(B1地区・C1地区 計約7.2ha)
昭和53年 8月事業計画決定(B1地区・C1-1地区)
昭和53年11月都市計画の施行区域の拡大(約10.6ha)
昭和55年 2月        〃   (約14.6ha)
昭和56年 8月都市計画の施行区域の拡大(約20.4ha)
昭和57年 1月事業計画決定(C1-2地区)
昭和58年 2月都市計画の施行区域の拡大(約21.4ha)
昭和58年 8月事業計画決定(D地区)
昭和59年 6月事業計画決定(A1地区)
昭和60年 5月事業計画決定(B2地区)
平成元年 3月都市計画の施行区域の拡大(約22.1ha)
平成 6年 3月都市計画の施行区域の拡大(約28.0ha)
平成 9年 3月A1地区事業計画変更(A1地区の拡大としてA2地区を事業計画決定)
平成14年 5月 都市計画の変更
(A2街区における建築面積及び延床面積の変更・高度利用地区の変更)
平成17年 9月都市計画の変更
(A1、A2、C2街区における建築面積及び延床面積の変更等・都市施設(「阿倍野南北線」「天王寺・あべの橋駅自転車駐車場」「阿倍野駅第4自転車駐車場」)の追加・高度利用地区の変更)

事業の進捗状況(平成29年3 月末時点)

 施設建築物

   計画した29棟は全て完成

 道  路

   計画した17路線のうち16路線整備済み(残り1路線は整備中)

 公  園

   計画した3か所は全て完成

阿倍野再開発事業の収支について

 この事業は、宅地造成事業であることから、地方自治法に基づく特別会計である「市街地再開発事業会計」により実施してまいりました。

 事業の進捗により、平成24年度末には、計画していた29棟の再開発ビル整備が完了し、宅地造成事業としての目的を達成しています。また、残る道路整備についても平成27年度に全て着手し、事業完了の目途がついたことから、平成28年度から同会計を廃止し、一般会計に移行して事業を実施しています。

 一般会計移行後も、保留床の活用や未処分保留床の売却を進め、収支改善に努めるとともに、毎年度末に収支状況を更新し公表してまいります。

事業の収支状況(平成29年2月試算)

収支見通し(単位:億円)
歳出事業費4,812
起債利子1,641
起債償還金  ※14,224
10,677
歳入補助金  ※21,882
保留床処分金等2,263
起債収入等  ※34,224
一般会計繰入金  ※4190
8,559
差   引▲ 2,118

    事業全体の収支不足見込み額は差引約2,118億円から、保有している再開発ビルの土地・建物の資産価値約160億円を差し引いた額 : 約1,958億円

    なお、平成21年度より収支不足額を一般会計からの繰入金により補てんしており、平成29年度以降の収支不足見込み額は、約920億円が見込まれ、財務リスクとして織り込んでいます。

  (説明)

  ※1 起債償還金のうち、平成28年度末現在の償還残高は約1,321億円

  ※2 補助金: 国庫補助金及び補助事業費の地方負担額に対する一般会計からの補助金

  ※3 保留床処分金等 : 保留床(事業費等の財源とするために売却を前提として設ける床)の売却代等

  ※4 一般会計繰入金 : 補助事業費の地方負担額に対して、一般会計から補助されていない過年度分を平成17年度から20年度にかけて、一般会計から繰り入れたもの


阿倍野再開発事業の検証について

 昭和51年に着手した阿倍野再開発事業が平成29年度に事業完了を迎えるにあたり、多額の収支不足を生じさせたことを踏まえ、将来同じことを繰り返さないことが重要であるという観点から、収支不足の要因分析や分析に基づく今後の対応策などについて総合的な検証を行いました。

 検証結果については、「報道発表資料 阿倍野再開発事業の検証結果をとりまとめました(平成29年2月2日)」をご覧ください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市都市整備局企画部阿倍野再開発課
住所:大阪市北区中之島1丁目3番20号 (大阪市役所6階)
電話: 06-6208-9454 ファックス: 06-6202-7064
メールアドレス:ka0065@city.osaka.lg.jp