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阿倍野地区第二種市街地再開発事業

[2016年3月31日]

事業の目的

 本地区は、天王寺・阿倍野ターミナルの南西に位置した高いポテンシャルを持つ地域ですが、商業・住宅等が混在し自然的発展をとげた結果、戦前からの老朽木造建物が密集し、道路・公園等の公共施設が不足していたため、住環境的観点や防災的観点から整備が必要な地域でした。

 本事業は、上述の地域の約28haに、権利者数3,000人以上を対象に昭和51年度から進めている第二種市街地再開発事業です。土地の高度利用と都市機能の更新を目的に、道路・公園等の公共施設と再開発ビルを総合的に整備して、安全で安心な住みよいまち、賑いと魅力のあるまちの形成を図る事業です。


事業の施行前の状況と施行後の計画
区 分施 行 前施 行 後
夜間人口(人)  約 6,300  約 8,000
住宅戸数(戸)  約   900  約 3,100

事業概要


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基本計画図(上図の拡大版)

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施設建築物の概要

施設建築物の概要
街区棟名敷地面積(㎡)建築面積(㎡) 延床面積(㎡)構造工事完成日
(工事完了公告)
主要用途高度利用地区の制限内容
A1A1-1棟
(あべのルシアス)
7,073 5,804 68,287 SRC・地上16F地下5F平成10年9月15日
(平成10年12月1日)
店舗、事務所

                     ※
   建ぺい率の最高限度 8/10
   容積率の最高限度 80/10
  容積率の最低限度 30/10
  建築面積の最低限度 250㎡
  壁面位置の制限 3m,1m

A1-2棟                                (あべのnini)2,718 2,278 26,003 SRC・地上24F地下2F平成24年1月23日
(平成24年1月31日) 
店舗、事務所、住宅、宿泊施設
A2

A2棟
(あべのキューズタウン)

37,803 32,984 183,730 S一部SRC・地上6F地下2F平成23年3月24日
(平成23年3月30日)
店舗                     ※
   建ぺい率の最高限度 7/10
   容積率の最高限度 80/10
  容積率の最低限度 40/10
  建築面積の最低限度 500㎡
  壁面位置の制限 4m,3m,2.5m,2m
A3A3棟
(あべのグラントゥール)
5,279 3,977 56,484 RC・地上40F地下1F平成16年7月31日
(平成16年9月30日)
住宅、店舗                     ※
  建ぺい率の最高限度 6/10
   容積率の最高限度 90/10
  容積率の最低限度 30/10
  建築面積の最低限度 250㎡
  壁面位置の制限 3m,2m
B1B1棟
(あべのベルタ)
10,585 9,707 101,244 SRC・地上17F地下4F昭和61年1月14日
(昭和62年9月3日)
住宅、店舗、事務所

体育館、福祉施設、医療施設
                     ※
   建ぺい率の最高限度 8/10
   容積率の最高限度 80/10
  容積率の最低限度 30/10
  建築面積の最低限度 250㎡
  壁面位置の制限3m,1m
B2B2棟
(あべのフォルサ)
5,001 3,043 12,574 SRC・地上7F平成16年1月31日文化施設、事務所                    ※
   建ぺい率の最高限度 6/10
   容積率の最高限度 40/10
  容積率の最低限度 20/10
  建築面積の最低限度 250㎡
  壁面位置の制限 1m

(ただし、B3街区の一部については3m)
B3B3-1棟
(相原第2病院)
1,332 846 5,325 RC・地上7F地下1F昭和58年3月31日
(昭和58年8月10日)
医療施設
B3-2棟
(あべのベレーザ)
3,911 1,396 14,985 SRC・地上14F地下1F平成8年3月31日
(平成 8年5月1日)
住宅
B3-3棟
(あべのクオレ)
5,482 2,238 17,007 SRC・地上14F地 下1F平成4年9月15日
(平成 4年10月31日)
住宅、店舗、事務所、医療施設
C1C1-1棟
(市営阿倍野第1住宅)
3,610 837 9,688 SRC・地上14F昭和57年10月31日住宅
C1-2棟
(あべのC1コーポ)
4,557 1,585 14,539 SRC・地上14F地下1F昭和59年5月31日
(昭和59年8月31日)
住宅
C1-3棟
(ハミング)
451 282 751 RC・地上2F地下1F 昭和59年3月31日
(昭和59年8月31日)
店舗
C2C2-1棟
(あべのファースト)
664 339 3,231 RC・地上 15F平成25年2月1日
(平成25年2月22日)
住宅
C2-2棟
(あべのアスト)
490 330 1,014 RC・地上3F地下1F平成3年3月31日
(平成3年5月31日)
店舗、事務所
C2-3棟
(あべのエトワル)
1,421 1,048 6,149 RC・地上8F平成20年2月14日
(平成20年2月20日)
福祉施設
C2-4棟
(あべのリーザ)
406 321 1,810 RC・地上8F平成19年12月5日
(平成19年12月5日)
住宅、店舗
C3C3-1棟
(あべのマルシェ)
10,886 6,903 42,952 SRC・地上14F地下1F平成元年1月31日
(平成元年8月31日)
住宅、店舗
C3-2棟
(あべのポンテ)
2,782 1,857 12,041 SRC・地上13F地下1F平成7年8年31日
(平成7年11月30日)
住宅、店舗
C4C4-1棟
(あべのパンセ)
2,144 659 6,539 SRC・地上14F地下1F平成 6年7月30日住宅
C4-2棟
(あべのセレサ)
4,976 2,145 18,340 SRC・地上14F地下1F平成5年10月31日
(平成 5年11月30日)
住宅
C5C5棟
(あべのメディックス)
3,644 2,337 32,123 SRC・地上13F地下2F平成6年8月31日
(平成7年1月11日)
店舗、事務所

                    ※
   建ぺい率の最高限度 8/10
   容積率の最高限度 80/10
  容積率の最低限度 30/10
  建築面積の最低限度 250㎡
  壁面位置の制限 3m,1m

D1D1棟
(あべのドルチェ)
4,910 2,092 19,283 RC一部S造地上14F平成5年6月30日住宅                    ※
   建ぺい率の最高限度 6/10
   容積率の最高限度 40/10
  容積率の最低限度 20/10
  建築面積の最低限度 250㎡
  壁面位置の制限 2m,1m
D2D2-1棟
(あべのラポア)
1,355 527 5,278 SRC・地上14F平成2年6月15日
(平成2年7月16日)
住宅、店舗
D2-2棟
(あべのビアレ)
3,009 1,350 9,639 SRC・地上14F地下1F昭和63年3月31日
(昭和63年7月28日)
住宅、店舗、事務所
D3D3-1棟
(あべのセントレーベ)
3,020 1,181 12,923 SRC・地上14F地下1F平成14年8月30日住宅
D3-2棟
(あべのステラ)
3,395 1,100 10,566 SRC・地上14F平成8年6月30日住宅
D3-3棟
(阿さひ保育園)
781 492 980 RC・地上3F平成8年2月29日
(平成 8年5月1日)
保育所
D4D4-1棟
(あべのグランエア)
3,720 1,224 18,496 RC・地上27F地下1F平成25年2月19日
(平成25年3月1日)
住宅
D4-2棟
(あべのシャルム)
4,832 2,283 15,844 SRC一部RC・地上14F平成11年9月30日
(平成11年10月15日)
住宅、店舗、作業所
※   建ぺい率については建築基準法第53条第3項第1号又は第2号のいずれかに該当する建築物にあっては1/10を、同項第1号及び第2号に該当する
    建築物、または第4項第1号に該当する建築物にあっては2/10を加えた数値とする。
施設建築物

公共施設の概要

公共施設の概要
道路名称計画幅員延   長備考
尼崎平野線40m約 390 m都市計画道路 (昭和21年 5月22日当初決定) 
長柄堺線40m約 620 m都市計画道路 (昭和21年 5月22日当初決定) 
津守阿倍野線25m約 480 m都市計画道路 (昭和21年 5月22日当初決定) 
金塚南北線30m約 590 m都市計画道路 (昭和56年 7月22日当初決定) 
金塚東西線16m約 450 m都市計画道路 (昭和51年10月14日当初決定) 
金塚西1号線16m約 560 m都市計画道路 (昭和51年10月14日当初決定) 
金塚西2号線12m約 280 m都市計画道路 (昭和51年10月14日当初決定) 
金塚西3号線8m約 200 m都市計画道路 (昭和56年 7月30日当初決定) 
金塚西4号線8m約 120 m都市計画道路 (昭和56年 7月30日当初決定) 
金塚西5号線8m約 240 m都市計画道路 (昭和56年 7月30日当初決定) 
金塚西6号線8m約 100 m都市計画道路 (昭和56年 7月30日当初決定) 
金塚東1号線12m約 200 m都市計画道路 (昭和51年10月14日当初決定) 
金塚東2号線8m約  80 m都市計画道路 (昭和56年 7月30日当初決定) 
金塚東3号線8m約 170 m都市計画道路 (昭和51年10月14日当初決定) 
金塚東4号線8m約 190 m都市計画道路 (平成 6年 3月16日当初決定) 
金塚東5号線12m約 230 m都市計画道路 (平成 6年 3月16日当初決定) 
阿倍野南北線8m約 100 m都市計画道路 (平成17年 9月16日当初決定)地下式
           
公園名     称面積備考
阿倍野再開発1号公園約 1.0 ha都市計画公園 (昭和42年12月28日当初決定) 
阿倍野再開発2号公園約 1.1 ha都市計画公園 (昭和51年10月14日当初決定) 
阿倍野再開発3号公園約 0.1 ha都市計画公園 (昭和51年10月14日当初決定) 
           
駐車場名     称面積備考
天王寺・あべの橋駅自転車駐車場約 690 ㎡都市計画駐車場 (平成17年 9月16日当初決定)地下1層
阿倍野駅第4自転車駐車場約 660 ㎡都市計画駐車場 (平成17年 9月16日当初決定)地下1層

都市計画の変遷

都市計画の変遷
年               表
昭和44年6月 都市再開発法公布     
昭和50年7月 都市再開発法改正(第二種事業の創設)
昭和51年9月 都市計画決定(B1地区・C1地区 計 約7.2ha)
昭和53年8月 事業計画決定(B1地区・C1-1地区)
 昭和53年11月 都市計画の施行区域の拡大(約10.6ha)
昭和55年2月    〃    〃   (約14.6ha)
昭和56年8月 都市計画の施行区域の拡大(約20.4ha)
昭和57年1月 事業計画決定(C1-2地区)
昭和58年2月 都市計画の施行区域の拡大(約21.4ha)
昭和58年8月 事業計画決定(D地区)
昭和59年6月 事業計画決定(A1地区)
昭和60年5月 事業計画決定(B2地区)
平成元年3月 都市計画の施行区域の拡大(約22.1ha)
平成6年3月 都市計画の施行区域の拡大(約28.0ha)
平成9年3月 A1地区事業計画変更(A1地区の拡大としてA2地区を事業計画決定)
平成14年5月 都市計画の変更
 (A2街区における建築面積及び延床面積の変更・高度利用地区の変更)

平成17年9月

 都市計画の変更
 (A1、A2、C2街区における建築面積及び延床面積の変更等・都市施設(「阿倍野南北線」「天王寺・あべの橋駅自転車駐車場」「阿倍野駅第4自転車駐車場」)の追加・高度利用地区の変更)

事業の進捗状況

・事業進捗状況(平成28年3 月末時点)

 施設建築物

   計画29棟は全て完成

 道  路

   計画17路線のうち整備済みは15路線(残り2路線については、整備中)

 公  園

   計画3か所は全て完成

阿倍野再開発事業の収支について

 この事業は、宅地造成事業であることから、地方自治法に基づく特別会計である「市街地再開発事業会計」により実施してまいりました。

 事業の進捗により、平成24年度末には、計画していた29棟の再開発ビル整備が完了し、宅地造成事業としての目的を達成しています。また、残る道路整備についても平成27年度に全て着手し、事業完了の目途がついたことから、平成28年度より同会計を廃止し、一般会計に移行して事業を実施することとなりました。

 一般会計移行後も、保留床の活用や未処分保留床の売却の促進に努め、収支の改善に努めるとともに、毎年度末に収支状況を更新し公表してまいります。

事業の収支状況(平成28年2月試算)

収支見通し(単位:億円)
平成28年2月試算

事業費 4,810
起債利子 1,639
起債元金償還金等  ※1 4,224
        計 10,673

補助金  ※2 1,881
保留床処分金等 ※3 2,257
起債収入等 4,224
一般会計繰入金  ※4 190
        計 8,552
        差   引 ▲ 2,121

    事業全体の収支不足見込み額は差引約2,121億円から、保有している再開発ビルの土地・建物の資産価値約160億円を差し引いた額 : 約1,961億円

    なお、平成21年度より収支不足額を一般会計からの繰入金により補てんしており、平成28年度以降の収支不足見込み額は、約1,040億円が見込まれ、財務リスクとして織り込んでおります。

  (説明)

  ※1 起債償還金のうち、平成27年度末現在の起債残高は約1,446億円

  ※2 補助金: 国庫補助金及び補助事業費の地方負担額に対する一般会計からの補助金

  ※3 保留床処分金等 : 保留床(事業費等の財源とするために売却を前提として設ける床)の売却代等

  ※4 一般会計繰入金 : 補助事業費の地方負担額に対して、一般会計から補助されていない過年度分を平成17年度から20年度にかけて、一般会計から繰り入れたもの


このページの作成者・問合せ先

大阪市都市整備局企画部阿倍野再開発課
住所:大阪市北区中之島1丁目3番20号 (大阪市役所6階)
電話: 06-6208-9454 ファックス: 06-6202-7064
メールアドレス:ka0065@city.osaka.lg.jp

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