大阪市住まい公社経営改善計画第2次経営改善プログラム

※内容は平成20年12月時点のものです。　

　大阪市は、外部の専門家で構成する「大阪市住まい公社経営監理委員会」（委員長：高田光雄　京都大学大学院工学研究科教授）を設置し、大阪市住まい公社（大阪市住宅供給公社）の経営改善についての監理を行っていますが、このたび、同委員会において、平成21年度からの重点的な取り組みなどを示した「第2次経営改善プログラム」が取りまとめられました。

　同委員会は、平成17年10月に策定された「経営改善計画（第1次経営改善プログラム）」に基づく公社の取り組みの進捗や財務状況についての監理を行ってきています。　「第2次経営改善プログラム」は、現行の経営改善プログラムの重点期間が今年度で最終年度となることから、これまでの進捗等を踏まえ、平成21年度から平成23年度までを新たな重点期間として策定されたものです。

　委員会では、これまでの公社の経営改善状況について、第1次経営改善プログラムが概ね順調に進み、引き続き着実に進めれば、資金不足や債務超過に陥る恐れは小さいことを確認したうえで、「第2次経営改善プログラム」では、さらなる経営の安定化を図るため、現行の取り組みの継続的な実施を基本に、新たな取り組みや拡充する取り組みを加えた提案がなされています。

　また、この「第2次経営改善プログラム」の実効性を高めるため、平成23年度までの重点期間について、引き続き同委員会において経営改善の進捗や財務状況を確認することがあわせて提言をされています。

　大阪市及び公社は、経営改善プログラムに基づく取り組みを積極的に進めることはもとより、今後とも経営の安定化がより一層図られるよう努めてまいります。