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市営住宅の空き住戸を活用したコミュニティビジネス活動拠点の導入

[2011年11月18日]

 大阪市では、高齢化が進む市営住宅団地において、高齢者の生活支援や子育てサービスの提供など、団地や地域の活性化につながるコミュニティビジネス等の活動拠点として、NPO等の団体に市営住宅の1階空き住戸を提供しています。

 平成20年度から実施しており、これまで10団地で10団体が子育て支援等の団地や地域の活性化につながる活動を行っています。また、地域の方々と共にバザーや手作り教室、クリスマス会等のイベントやコンサートを開催するなど、地域との交流が広がってきています。(団体の活動状況についてはこちらをご参照ください。)

 今年度は、5団地を対象に活動団体を募集し、応募のあった3団体について、応募書類や公開プレゼンテーション、評価委員による評価と意見をもとに、総合的な観点で審査を行った結果、3団地において3つの活動団体を選定しました。

 今後、選定された団体には、平成24年1月4日(水)から順次、活動を開始していただく予定です。(詳細についてはこちらをご参照ください。)

 


コミュニティビジネスの導入イメージ

このページの作成者・問合せ先

大阪市都市整備局住宅部建設課団地再生グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話: 06-6208-8421 ファックス: 06-6202-7065

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