市営住宅の空き住戸を活用したコミュニティビジネス活動拠点の導入

　大阪市では、市営住宅の1階空き住戸を活用し、高齢者支援や子育て支援サービスの提供など、団地や地域の活性化につながるコミュニティビジネスの活動拠点の導入を進めており、こうした活動を行うNPO等の団体をプロポーザル方式により選定し、住戸を提供しています（平成21年度の応募は締め切りました）。

　この取組みは、市営住宅団地における入居者の高齢化の進展や、コミュニティの沈滞化等の課題を踏まえ、地域コミュニティの再生と地域活力の活性化が図られるよう、団地や周辺地域の方々を対象とした魅力あるサービスの提供や活動を行うNPO等の団体に、市営住宅の空き住戸を活動場所として提供するものです。

　平成20年度から3団地で3団体が活動を実施しており、平成21年度は6団地を対象に活動団体を募集し、活動の開始は本年12月を予定しています（平成21年度選定団体の概要）。