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平成20年度 第3回大阪市営住宅入居監理委員会 会議要旨

2013年1月21日

ページ番号:31318

1 日時

平成21年3月25日(水) 10時から12時

2 場所

大阪市役所 P1階会議室

3 出席者

(委員)

三輪委員長、渡部委員、小山委員

(都市整備局)

中村住宅部長、坂本住宅部管理担当課長、内田住宅部管理企画担当課長、龍野住宅部保全整備担当課長、長川住宅部管理担当課長代理、平津住宅部保全整備担当課長代理

4 議題

(1)地域安全対策推進モデル区の地域防犯活動のための市営住宅活用実施要綱について

(2)高額所得者の明渡請求について(諮問)

5 議題要旨

本日の委員会については、議事の内容から、(1)のみ公開とし、(2)は非公開とする取扱いを承認

(2)本市より「(資料1-1~1-6)地域安全対策推進モデル区の地域防犯活動のための市営住宅活用実施要綱について」の説明を行った。

  委員からの意見等の概要は次のとおり。

  • 防犯活動とは地域でパトロールを行うことが中心になるのか。  
  • 実際に防犯活動の拠点として活用していないことが判明した場合には活用期間である1年以内であっても使用許可を取り消すのか。 
  • 非常に狭い範囲の活用方法であると感じた。もっと広く、タテ、ヨコに連携をしていけるような使い方ができないか。しかし、広く活用するにしても1戸の住宅を複数の団体が使用できないのか?また、活用対象団体についても、活動する区域にある連合振興町会が運営に関与する団体である等、従来の枠を超えない団体のイメージしかできない気がする。小さな子どもの登下校等に関心がある方々なども一緒に活動をしようと思えば、もう少し制度として広くしていただかなければ、応募をしてもらうにしても困難ではないか?広報の方法も工夫してほしい。
  • 該当犯罪件数が第1位となっている現状をなくすためにも安全安心なまちづくりは大阪市の重要な施策だと思う。一方で入居の資格要件が整っていて応募しても当選できずに市営住宅へ入居できない人がいるという状況もある。市営住宅の低所得者へ住宅を提供するという本来目的との兼ね合いがあるので、ある程度の限度の中で活用していくことにならざるを得ない。この委員会の役目として市営住宅をどう有効に使い、いかに市民の需要に沿うことができるかを中心に考えていくなかで、ある程度の空き住戸と空き駐車場を活用していくことは妥当であると思う。実際に活用していく中で問題が起こることも想定されるが、それは事務局の方で工夫してもらいたい。 

  本市からは次のような説明を行った。

  • 地域での防犯活動のパトロールを行う際の拠点として活用することを考えている。
  • 防犯活動の拠点として活用することが目的外使用許可の要件となっており、要件を満たさない場合は使用許可を取消し、退去を求めていくこととなる。
  • 使用許可をした者は、入居者と同様に責任を持って管理をしてもらう必要があるので、1団体に対する使用許可となる。活用範囲の幅の広さについては、今回、この制度は地域防犯活動を目的としたものである。他に市営住宅の弾力的な活用として、既存の空き住宅について団地再生の観点から高齢者支援や子育て支援を行うコミュニティビジネス事業者であるNPO法人や各種公益法人等を対象として昨年より門戸を開けている。今回の防犯に関する制度とコミュニティビジネス事業への市営住宅提供制度とあいまって制度を運用していきたいと考えている。
  • 活動の内容だが子どもの見守り活動なども想定している。活用対象団体については、町会が運営に関与する団体の他に地域のNPO等の参入も募集している。ただ、今回の取組みは市民協働でやっていきたいと考えているので、そういった意味では幅広い構成のNPO団体は参入しにくいと思われるところもあるかもしれないが、このような取扱いとなっている。

(3)本市より「高額所得者の明渡請求について(諮問)」を行った。

  諮問件数及び結果は次のとおり。

  • 諮問件数:53件
  • 結果:52件については対象者への明渡請求を「可」とすることを適当とし、1件については原案を「不適当」とする。

6 会議資料

議題(1)<公開>

【議題(2)<非公開>】

(資料2)高額所得者制度の概要と本市の対応状況等について

(資料3-1)平成19年度高額所得者にかかる明渡請求予定者のその後の状況について

(資料3-2)平成18年度高額所得者にかかる明渡請求予定者のその後の状況について

(資料4)平成20年度高額所得者にかかる明渡請求対象者の選定と対象者の状況

(資料5)平成20年度高額所得者にかかる明渡請求予定者の相談状況等

(資料6)平成21年度高額所得者にかかる明渡請求等に関する収入下減額(案)について

※議題(2)については、その審議内容が「審議会等の設置及び運営に関する指針」(平成18年3月大阪市総務局)第7条第1項号ア及び同条同項第2号に該当するため非公開の取り扱いとなっており、上記議題(2)の資料についても非公開となっている。

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