「住まいの相談・情報発信」の事業分析

　都市整備局では、都市居住を支援・促進するとともに、「住むまち・大阪」に対する愛着とイメージアップを図るため、「住まい情報センター」を拠点に、住まいに関する相談業務、情報提供、セミナー等の開催、大阪の住文化に関する調査・研究、居住地魅力の総合的な情報発信に取り組んでいます。

　この度、これら住まいの相談・情報発信に関する施策について、事業の現状を分析し、課題を明らかにすることにより、今後の方向性を検討しました。