概要
事業採択がされてから長期間未着工、または長期間継続中の事業について、事業の必要性や進捗状況、今後の見通し、代替案、コスト縮減、事業の効果などを社会経済情勢の変化を踏まえて評価し、事業継続の適否等の判断材料として活用します。
具体的には、行政評価委員会に諮問し、事業再評価部会において審議を行います。その後、行政評価委員会より答申を受け、市としての対応方針を決定します。
具体的には、行政評価委員会に諮問し、事業再評価部会において審議を行います。その後、行政評価委員会より答申を受け、市としての対応方針を決定します。
評価対象
大阪市が事業主体である事業（維持管理にかかるもの又は災害の復旧にかかるものを除く）であって、次の1～7いずれかに該当する事業
- 国庫補助事業で事業採択後5年間を経過した時点で未着工の事業
- 国庫補助事業で事業採択後10年間を経過した時点で継続中の事業
- 国庫補助事業で所管省庁が特に必要と認める事業
- 市の単独事業で実施設計後5年間を経過した時点で未着工の事業
- 市の単独事業で実施設計後10年間経過した時点で継続中の事業
- 市の単独事業で事業再評価実施後5年間を経過した時点で継続中の事業
- （休止している事業の再開など）市長が特に必要と認める事業
詳細はこちらのページ（市政改革室ページ）をご覧ください。
年度別事業再評価（評価調書・答申・対応方針等）
○平成22年度 事業再評価
該当事業なし
- 土地区画整理事業
…淡路駅周辺地区
- 土地区画整理事業
…三国駅周辺地区
…長吉東部地区
…三国東地区
- 第二種市街地再開発事業
…阿倍野地区第二種市街地再開発事業 - 第一種市街地再開発事業
…茶屋町東地区第一種市街地再開発事業
このページの作成者・問合せ先
大阪市都市整備局企画部総務課事業管理グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所6階）
電話: 06-6208-9619 ファックス: 06-6202-7062