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新婚世帯向け家賃補助制度

[2015年11月13日]

新婚世帯向け家賃補助制度

 市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対して家賃の一部を補助することにより、若年層の市内定着を促進し、活力あるまちづくりを進めるため、平成3年度から実施していますが、平成24年度から新規募集を停止し、現在受給されている方の継続期間が終わる平成30年度に終了します。

 

 本市では、厳しい財政事情の中、持続可能な行財政基盤の構築に取り組むとともに、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくことが喫緊の課題となっており、将来世代に負担を先送りしないため、補てん財源に依存するのではなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則にするとともに、現行制度を当然のように前提とせず、強力かつ早急に市政の抜本的改革を進める必要があります。

 こうした方針のもと、施策・事業のゼロベースでの見直しを行うため、市民や市議会の皆様から広くご意見・ご提言をいただき、平成24年7月30日に「市政改革プラン」(※詳細は下記URL参照)を策定いたしました。

 市政改革プランに基づき、新婚世帯向け家賃補助は平成24年度から新規募集を停止し、現在受給されている方の継続期間が終わる平成30年度に終了しますが、現役世代の定住をより促進させる観点から、分譲住宅を購入する新婚世帯等を対象に、ローン残高に対する利子補給を行う制度の創設を検討し、これまで実施してきた「大阪市子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」の対象世帯に新婚世帯(夫婦ともに40歳未満かつ婚姻後5年以内の世帯)を加え、新たに「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」として平成24年11月から拡充実施いたしました。詳しい制度の概要についてはこちらをご覧ください。

(参考)

http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/page/0000178949.html

(大阪市ホームページ、市政改革プラン※アクションプラン編別冊23ページに新婚世帯向け家賃補助制度の詳細な記載があります。)

 

制度の概要

1. 補助の内容

(1) 補助月額

 実質家賃負担額(家賃-住宅手当額)と5万円との差額

 ただし、受給開始後36ヵ月目までは月額1万5千円が、37ヵ月目以降は月額2万円がそれぞれ上限

(2) 補助期間

 A型:72ヵ月以内  B型:60ヵ月以内

(3) 補助の開始月

 交付決定した月(書類審査が完了した日の翌月)

(4) 補助金の支払い

 家賃の支払いを確認したうえで、9月、1月、5月に申込者の指定口座に振込み

2.申込資格(平成24年度から新規募集は行っておりません。)

 次の(1)~(7)のすべてに該当する世帯が申込みできます。

(1) 婚姻

 A型:申込日現在で、過去1年以内に婚姻届出している世帯、もしくは当該年度中に婚姻届出する世帯
 B型:申込日現在で、過去1年を超え2年以内に婚姻届出している世帯

(2) 年齢

 申込日及び婚姻届出日、住民登録届出日現在で、夫婦いずれも満40歳未満の世帯

(3) 住民登録

 次の期間内に大阪市に同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地に住民登録している世帯、もしくは住民登録する世帯
   A型:婚姻届出後1年以内   B型:婚姻届出後2年以内

(4) 住宅要件

 市内の民間賃貸住宅に入居している(する)世帯で、実質家賃負担額(家賃-住宅手当額)が5万円を超える世帯
 ※ 公的賃貸住宅、特定優良賃貸住宅(民間すまいりんぐ)、社宅等の給与住宅、契約者が会社名義の住宅、親族が所有しかつ居住する住宅は除きます。

(5) 世帯収入基準(2人世帯の場合)

 ・収入のある方が1人で給与所得のみの場合:給与収入金額が606万円未満

 ・収入のある方が1人で給与所得のみ以外の場合:所得金額が430万5千円以下

 ・収入のある方が2人以上の場合:所得金額が430万5千円以下

 ※収入のある方が2人以上いる場合は、主たる収入者の所得に他の収入者の所得の1/2を加えた額を世帯収入とします。

(6) 市民税の納税

 夫婦のいずれもが、大阪市に住所を有することにより課税される市民税に滞納(「分納誓約中」を含む)がない世帯

(7) 暴力団員等の排除

 ・夫婦のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない世帯

 ・夫婦のいずれもが、大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でない世帯

 ・本申請が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益にならないと認められる又はそのおそれがないと認められること

(8) その他

 ・連帯保証人のある世帯
 ・公的制度による家賃助成を受けていない世帯

  例)1.生活保護による住宅扶助

    2.住宅支援給付事業

    3.求職者支援制度のうち職業訓練受講給付金など

3.資格喪失要件

 補助を受給している世帯が次の(1)~(6)のいずれかに該当したときは、受給資格を喪失します。

(1)婚姻

 離婚したとき、又は夫婦のいずれかが死亡したとき

(2)転居

 夫婦又は夫婦のいずれかが他の住宅に転居したとき

(3)住民登録

 夫婦又は夫婦のいずれかが住民登録を他へ異動させたとき

(4) 世帯収入基準(2人世帯の場合)

 ・収入のある方が1人で給与所得のみの場合:給与収入金額が812万円以上

 ・収入のある方が1人で給与所得のみ以外の場合:所得金額が610万5千円超

 ・収入のある方が2人以上の場合:所得金額が610万5千円超

 ※収入のある方が2人以上いる場合は、主たる収入者の所得に他の収入者の所得の1/2を加えた額を世帯収入とします。

(5) 市民税の納税

 夫婦のいずれかが、大阪市に住所を有することにより課税される市民税に滞納(「分納誓約中」を含む)があるとき

(6) 暴力団員等の排除

 ・夫婦のいずれかが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員であると認められるとき

 ・夫婦のいずれかが、大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者であると認められるとき 

 ・本申請が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益になると認められる又はそのおそれがあると認められるとき

(7)その他

 公的制度による家賃助成を受けたとき

 例)1.生活保護による住宅扶助

   2.住宅支援給付事業

   3.求職者支援制度のうち職業訓練受講給付金など

申込にあたってのご注意

(1)虚偽、不正な手段により補助金を受けようとし、又は受けたことが明らかになったときは、申込を取消し、すでに交付した補助金を返還していただきます。

(2)この補助金は課税対象となりますので、原則、所得税の確定申告又は市・府民税の申告が必要となります。詳細については、税務署又は市税事務所へお問合せください。

(3)申込受付後、補助金の交付要件に適合されなくなった場合や、必要書類の提出が期限日までにない場合は、補助金の継続及び支給ができませんのでご承知おきください。

(4)申込受付後、申込書記載内容に変更が生じたとき、夫婦又はいずれか一方の住民登録、住宅手当、家族構成等に異動があったときは、すみやかに住宅支援受付窓口へ異動届を提出してください。提出が遅れた場合は、交付した補助金を返還していただくことがあります。

(5)補助金の適正な支給のため、補助金受給者の居住確認調査を行うことがありますので、ご協力をお願いします。

(6)補助金の申請・届出に添付いただく住民票にはマイナンバー(個人番号)の記載は必要ありません

 本制度における補助金の申請等にあたり、提出していただく住民票は、マイナンバー(個人番号)の記載がないものをご用意ください。

※マイナンバーとは
 マイナンバー(個人番号)は、住民票を有する全ての方に1人ひとつ配付される12桁の番号です。この番号を利用して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認しやすくするために導入されるものです。
詳しくは、「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)を紹介します」をご覧ください。

異動届の提出について

新規申込や更新申込の後、下記に該当した時は、「新婚世帯家賃補助金異動届」などの提出が必要となります。必ず速やかに住宅支援受付窓口まで届出をしてください。

お届けがなく誤ったまま請求されますと、補助金を返還していただくことにもなりますのでご注意ください。

 

【異動届の提出が必要な場合】

1)他の住宅へ転居したとき

2)住民登録を他へ異動したとき(夫婦いずれか一方でも一時的に転入転出手続きをした場合も含む)

3)夫婦が離婚したとき、又はいずれか一方が死亡したとき

4)家賃額、管理費、共益費等に変更が生じたとき

5)住宅手当額に変更が生じたとき

6)生活保護による住宅扶助や住宅支援給付事業など公的制度による家賃助成を受けたとき

7)貸主又は管理会社(管理者)に変更が生じたとき

8)勤務先に変更が生じたとき(就職・退職・転職など)

(9)改姓、改名したとき

異動届の添付書類
書   類 提  出  時
 異動届  
 住宅手当支給証明書(通常用)  「住宅手当額」の変更や就職・転職した場合
 住宅手当支給証明書(更新用)
 退職証明書  退職した場合
 貸主変更証明書  貸主が変更された場合
 管理委託証明書  住宅の管理を委託されている場合
 家賃内訳証明書  賃貸借契約書に家賃と共益費の内訳がない場合
 (「共益費込」「-」と記載されている場合など)
 賃貸借契約書に駐車場使用料が含まれている場合
 家賃改定証明書  家賃が改定された場合

※異動届の提出については、上記証明書以外に別途書類が必要な場合があります。詳しくは、「交付決定通知書」に同封しております「異動届の提出について」「異動届の記入例1・2」「異動届の記入例3・4」「異動届の記入例5・6」をご参照ください。

 

【異動により補助金に変動が生じた場合】

補助金が増額する場合 ⇒ 届出の翌月以降から変更します。
補助金が減額する場合 ⇒ 発生月から変更します。

申込受付・問合せ

大阪市都市整備局 住宅支援受付窓口

住所:〒530-8218 大阪市北区天神橋6丁目4番20号別ウィンドウで開く住まい情報センター4階

電話:06-6355-0355 ファックス:06-6355-0351

その他

住民票の様式変更について

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(参考)住民票様式

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大阪市都市整備局企画部住宅政策課民間住宅助成グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話: 06-6208-9225 ファックス: 06-6202-7064

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