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3.建替建設費補助制度

2017年12月22日

ページ番号:115898

 古いアパートや長屋などを集合住宅(マンション・アパートなど)に建替える場合、設計費、解体費、共同施設整備費の一部を補助します。

 また、専門家派遣による建替えのアドバイス従前居住者の方への家賃補助制度建設資金の融資をあっせんする制度も併せて利用できます。

お知らせ

平成29年4月1日に要綱及び要領の改正を行いました。
これに伴い、様式や要件等も一部変更がありますので、申請される方はご注意ください。

制度概要

対象エリア

大阪市全域(一般エリア・アクションエリア・優先地区(重点整備エリアを含む。以下同じ。))

※エリアごとに一部の要件や補助率が異なります。町丁名ごとのエリアは、こちらでご確認ください(PDF形式, 669.21KB)。

対象となる建替え前の建築物

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅

※一般エリアでの単独建替の場合、集合住宅に限ります。
※アクションエリアと優先地区では、住宅以外の用途や、解体後2年以内の跡地に建設する場合も対象です。
※建築年は固定資産(家屋)評価証明書で確認します。証明書の発行時に、建築年の記載を依頼してください。

建替え後の要件

  • 敷地面積:200㎡以上(アクションエリアと優先地区での単独建替の場合、100㎡以上)
  • 住宅用途:2戸以上の賃貸住宅共同建替・協調建替または建替え前の建築物が集合住宅の場合、分譲住宅も可)
  • 階数:3階建て以上
  • 住戸規模:50㎡以上120㎡以下(アクションエリアと優先地区では35㎡以上120㎡以下)、一定戸数については25㎡以上でも可
  • 緑地:接道部の周辺に敷地面積の5%以上の空地(3%以上の緑地を含む)を設置すること

補助対象項目と補助率

  • 設計費・・・補助率1/2以内(アクションエリアと優先地区では、2/3以内)
  • 解体費等・・・補助率1/2以内(アクションエリアと優先地区では、2/3以内)
  • 共同施設整備費・・・補助率1/2以内(アクションエリアと優先地区では、一部2/3以内)
一般エリアにおける要件、対象項目、補助率
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アクションエリア・優先地区・重点整備エリアにおける要件、対象項目、補助率
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その他の要件については、建設基準(PDF形式、2.80MB)および要綱・要領をご確認ください。

なお、重点整備エリアでは居住室数および駐車場設置についての要件を緩和しています。
詳しくは、「密集住宅市街地重点整備事業」をご確認ください。

優先地区では、解体だけで利用できる補助制度もあります

優先地区で狭い道路に面した古い木造住宅を解体する場合、解体費の一部を補助する制度もあります。解体後の用途は問いません

詳しくは、「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」をご確認ください。

防災コミュニティ道路沿道では、戸建て住宅への建替えで利用できる補助制度もあります

防災コミュニティ道路沿道で建替え等を行う場合、解体費、設計・耐火構造費、セットバック費等の一部を補助する制度もあります。
戸建て住宅への建替えや、解体後2年以上経過した跡地での新築も補助の対象となります。

詳しくは、「主要生活道路不燃化促進整備事業(防災コミュニティ道路の整備)」をご確認ください。

単独建替・共同建替・協調建替について

  • 単独建替:2戸以上の賃貸住宅等に建替える場合
  • 共同建替:となりと一緒に、1棟に建替える場合(同一の土地所有者等を除く)
  • 協調建替:となりと同時期にルールを決めて、各々が建替える場合(同一の土地所有者等を除く)
建替種別について示した画像
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補助限度額

補助対象項目ごとに補助限度額があります。

また、一般エリアとアクションエリアでは、全体の補助金額に次の限度額を設定しています。

  • 単独建替の場合・・・1,000万円
  • 共同建替・協調建替の場合・・・4,000万円

手続きの流れ

手続きの流れを表したフロー図
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パンフレットのダウンロード

注意事項

  • 補助金を受けるためには、申請手続きが必要です。
  • 予算の状況により、申請受付を停止・終了することがあります。
  • 補助金額については、予算の範囲内の額になります。
  • 補助対象項目の契約・着手前に交付申請を行い、交付決定(交付決定通知書の日付)以降に、契約・着手をしてください。補助金の交付決定前に契約・着手をした場合、補助金を受けることができません。
  • この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください。

  • 建替え・解体に伴い、固定資産税・都市計画税額が変わる場合があります。詳しくは土地・家屋のある区を担当する市税事務所へお問い合わせください。

ご相談・お問い合わせ先

大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口(業務受託者:大阪市住まい公社)

大阪市北区天神橋6丁目4-20 大阪市立住まい情報センター4階

電話番号:06-6882-7053

ご相談・お問い合わせ先の位置図
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※地下鉄谷町線、堺筋線または阪急千里線「天神橋筋六丁目」駅3号出口

営業時間

平日・土曜:9時~19時、日曜・祝日:10時~17時

休館日

火曜日(祝日の場合は翌日)、祝日の翌日(日曜日、月曜日の場合を除く)、年末年始

※臨時休館や特別に開館する日があります。

 

大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度補助金交付要綱・要領

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大阪市民間老朽住宅建替支援事業(タテカエ・サポーティング21)

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  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局企画部住環境整備課密集市街地整備グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-9233

ファックス:06-6202-7064

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