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6.狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度

2017年11月9日

ページ番号:115905

 優先地区および重点整備エリアにおいて、狭い道路に面した古い木造住宅を解体する際、解体費の一部を補助します。
解体後、敷地の利用目的や用途は問いません。

 また、従前居住者の方への家賃補助制度も併せて利用できます。

お知らせ

平成29年4月1日に要綱の改正を行いました。
これに伴い、様式等も一部変更がありますので、申請される方はご注意ください。

制度概要

対象エリア

優先地区(特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地)および重点整備エリア

(福島区、城東区、東成区、天王寺区、生野区、阿倍野区、西成区、東住吉区の各一部)

町丁名ごとのエリアを示した画像
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町丁名ごとの対象エリアは下記リーフレットの裏面をご確認ください。

【リーフレット】狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度

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対象建物

優先地区の場合

幅員が4m未満の道路に面する敷地等※に昭和25年以前に建てられた木造住宅
※次のいずれかに該当する敷地

  • 建築基準法第42条第2項および附則第5項に基づく道路で、幅員が4m未満の道路(狭あい道路)に面するもの
  • 建築基準法第42条に基づく道路に2m以上接していないもの

重点整備エリアの場合

幅員が6m未満の道路に面する敷地等に昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅

(注1)それぞれ決められた建築年次以前に建てられた部分のみが補助対象です。建築年次は固定資産(家屋)評価証明書で確認します。
(注2)店舗や事務所等との併用住宅の場合は、住宅の用に供されている部分が1/2以上である必要があります。
(注3)複数の道路に面する敷地の場合、狭い方の道路が要件を満たしていれば補助対象となります。
(注4)賃貸住宅の場合、入居者の同意が得られたものに限ります。

補助対象項目

解体および整地に要する費用
※建物内の残存物の撤去費等は補助の対象外です。

補助率

「解体および整地に要する費用(契約金額)」と「大阪市が定める額(10,600円/㎡)」の低い方の1/2以内

補助限度額

戸建て住宅の場合・・・75万円/棟
集合住宅の場合・・・150万円/棟

※長屋等の一部解体における限度額は75万円/棟になります。
※延床面積が100㎡の住宅における補助額の上限は約50万円になります。
※補助金額については、予算の範囲内の額になります。

申請受付期間

4月1日~12月末
※工事着手予定日の40日以上前に申請を行う必要があります。
※申請を行ってから交付の可否が決定するまで、40日程度かかります(書類の訂正等に要する期間を除く)。
※予算の状況により、申請受付期間中であっても受付を停止・終了することがあります。

解体後の敷地利用について

解体後、敷地の利用目的や用途は問いません。

解体後2年以内に集合住宅を建設する場合

解体後2年以内に跡地で集合住宅等を建設する場合、設計費と共同施設整備費の一部を補助する制度もあります。
詳しくは、「建替建設費補助制度」をご確認ください。

狭あい道路に面した敷地で建替え等を行う場合

幅員4m未満の道路(狭あい道路)に面した敷地で建替え等を行う場合、
後退した部分を道路として整備する際、拡幅整備費用の一部を補助する制度もあります。
詳しくは、「狭あい道路拡幅促進整備事業」をご確認ください。

その他制度について
一部のエリアで要件を満たせば、本制度よりも補助額が大きくなる制度をご利用いただけます。
重点整備エリアで解体後に防災空地を整備する場合

重点整備エリアで解体後の跡地を災害時の避難等に役立つ防災空地として活用する場合、解体費に加えて空地整備費の一部を補助する制度もあります(補助率2/3以内、土地の固定資産税・都市計画税が非課税)。
詳しくは、「防災空地活用型除却費補助制度」をご確認ください。

防災コミュニティ道路沿道で建替え等を行う場合

防災コミュニティ道路沿道で建替え等を行う場合、解体費に加えて設計・耐火構造費、拡幅整備費等の一部を補助する制度もあります。
詳しくは、「主要生活道路不燃化促進整備事業(防災コミュニティ道路の整備)」をご確認ください。

手続きの流れ

手続きの流れを示したフロー図
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注意事項

  • 補助金の交付決定前に解体の工事契約または工事着手をした場合は、補助金を受けることができません(工事契約または工事着手後の申請は出来ません)。
  • 2月末までに解体工事を完了し、完了報告の提出を行って下さい。また、補助金の請求は4月末までに行って下さい。期日までに完了報告の提出および補助金の請求を行わなかった場合、補助金を受けることができません。
  • 補助金は、解体工事費の全額の支払いが完了した後の振込となります。
  • この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください。

ご相談・お問い合わせ先

大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口(業務受託者:大阪市住まい公社)
大阪市北区天神橋6丁目4-20 大阪市立住まい情報センター4階
電話番号:06-6882-7053

ご相談・お問い合わせ先の位置図
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※地下鉄谷町線、堺筋線または阪急千里線「天神橋筋六丁目」駅3号出口

営業時間

平日・土曜:9時~19時、日曜・祝日:10時~17時

休館日

火曜日(祝日の場合は翌日)、祝日の翌日(日曜日、月曜日の場合を除く)、年末年始
※臨時休館や特別に開館する日があります。

 

大阪市民間老朽住宅建替支援事業狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度補助金交付要綱

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大阪市民間老朽住宅建替支援事業(タテカエ・サポーティング21)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局企画部住環境整備課密集市街地整備グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-9233

ファックス:06-6202-7064

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