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6. 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度

[2016年4月1日]

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 特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地内において、狭あい道路(幅員4m未満の道路)に面する敷地等において、昭和25年以前に建築された木造住宅を除却する場合に除却に要する費用の一部を補助します。

 なお、除却後、敷地の利用目的は問いません。

 

制度の概要

※平成26年6月1日より重点整備エリアを設定し、補助要件の緩和をおこなっています。

  詳しくは、「密集住宅市街地重点整備事業」をご確認ください。

補助対象敷地 〔狭あい道路(幅員4m未満の道路)に面する敷地等〕

〔狭あい道路に面した敷地〕

  ・建築基準法第42条第2項に規定する道路で幅員が4m未満の道路に面するもの

  ・附則5項に規定する道路で幅員が4m未満の道路に面するもの

〔未接道の敷地〕

  ・建築基準法第42条に定める道路に2m以上接していないもの

補助対象建物

  ・昭和25年以前に建築された木造住宅

   ただし、昭和26年以降に増築又は改築された部分は除く

  ・店舗や事務所等との併用住宅の場合は、昭和25年以前の部分で、住宅の用に供されている部分が1/2以上であること

補助内容

 除却及び整地に要する費用 または 大阪市が定める補助基本額(10,600円/平方メートル・棟)のうち、低い方の1/2を予算の範囲内で補助。

 ◎補助限度額

  戸建住宅で75万円/棟  集合住宅で150万円/棟

※この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください。

補助申請の受付について

 補助制度を利用される方は次の事項にご注意ください。

  • 最初の申請手続きは、事業着手予定日の40日前、かつ、平成28年12月28日までに行ってください。
  • 事業の着手(除却工事の契約を含む)は補助金の交付決定後に行って下さい。
  • 補助金の交付申請書を提出されてから交付決定されるまで、40日程度かかります。 (訂正等がない場合)
  • 工事を終えた上で完了の報告は、平成29年2月28日までに行って下さい。
  • 補助金の請求は、平成29年4月末日までに行って下さい。
  • 補助金の交付決定前に事業に着手された場合や、期日までに完了の報告及び補助金の請求を行わなかった場合、補助金を交付することができなくなります。

申請・相談窓口

 大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口

     (業務受託者)大阪市住宅供給公社

  大阪市立住まい情報センター4階 住情報プラザ内 

  電話番号 06-6882-7053


※地下鉄谷町線、堺筋線または阪急千里線「天神橋筋六丁目」駅3番出口

リーフレット

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狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度補助金交付要綱

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別表、様式

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このページの作成者・問合せ先

大阪市都市整備局企画部住環境整備課密集市街地整備グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話: 06-6208-9233 ファックス: 06-6202-7064

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