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平成23年度 第1回大阪市営住宅入居監理委員会 会議要旨

2011年6月7日

ページ番号:126173

1 日時

平成23年6月3日(金)10時から12時

2 場所

大阪市役所 P1階会議室

3 出席者

(委員)

三輪委員長、渡部委員、小山委員

(都市整備局)

坂本住宅部長、本家住宅部管理課長、内田住宅部管理企画担当課長、尾田住宅部管理課長代理、上村住宅部保全整備課長、尾下住宅部保全整備課長代理

4 議題

市営住宅家賃福祉減免制度及び市営住宅募集方法11回落選者特別措置制度の見直しについて

5 議事要旨

(1)本委員会の公開について

 本日の委員会については、議事の内容から、公開とする取扱いを承認。

 

(2)本市より「(資料1、2)市営住宅家賃福祉減免制度の見直しについて」の説明を行った。

 ◇本市からの説明は次のとおり。

  • 市営住宅の家賃については、世帯の収入や住宅の便益に応じて一定割合を負担していただくことが基本であるが、現行の家賃福祉減免制度では、家賃減免の適用の可否等を判断するための収入算定について、所得税法に準じて算出する政令月収方式により行っているため、同じ世帯収入でも収入の種類等によって家賃算定上の所得に大きな差が生じ、適用される家賃額が異なるという収入算定上の課題や、住宅の広さ・設備水準等の便益が減免後の家賃に十分に反映されず、ほとんど差が生じないことなど、受益と負担の公平の観点からの課題がある。
  • このため、家賃福祉減免に係る収入算定方法について、世帯の総収入から個々の世帯状況に応じて判断する方式に改めるとともに、減額後家賃について、各住宅の便益格差をより減免後家賃に明確に反映させるため、「応能応益家賃」に世帯の収入に応じた減額率を乗ずる方式に改める。なお、収入が極端に低い入居者については、住宅の便益が極端に高い住宅を除いて、制度改正により家賃が上昇しないよう配慮するとともに、制度内容の変更に伴い負担増となる入居者については激変緩和措置を講じるなど、混乱が生じないような対応を行う。

 

 ◇委員からの意見等は次のとおり。

  • 公営住宅の家賃は、国が全国一律の基準を定めて算定することとなっているが、これは、あらゆる所得や家族構成の世帯について家賃を算定する必要があるため、所得税法に準じて算出する政令月収方式がより簡便であり、妥当な方法であると思う。しかしながら、家賃福祉減免のように非常に限られた収入の世帯を対象とする制度の適用の可否に、その算定方法を用いることは疑問がある。そのため、現行の政令月収方式よりも世帯の総収入と個々の世帯状況等から家賃福祉減免の適用の可否を判断するという見直し案は妥当であると思う。
  • 現行制度が長く続いていることに伴うひずみが生じてきていると思う。家賃福祉減免の適用を受けていない入居者や、市営住宅に入居していない市民の方も納得できるような制度に見直す必要があると思うが、今回の見直し案は、現行制度の矛盾や課題を解消することができ、公平な案であると思う。
  • 市営住宅の家賃福祉減免額が年間約72億円で、本来徴収可能な家賃額の約20%を占めているという現状については、非常に高額であると感じる。現在、大阪市は、国に対して生活保護制度の見直しを求めているところであるが、制度の見直しに伴い、収入が非常に少ない世帯の家賃が大きく上昇し、生活保護受給者が増加するようなことにならないよう、見直しにあたっては配慮していただきたい。

 

(3)本市より「(資料3、4)市営住宅募集方法11回落選者特別措置制度の見直しについて」の説明を行った。

 ◇本市からの説明は次のとおり。

  • 現行の11回落選者特別措置制度は、登録者全員に住宅を斡旋する制度であるが、本制度に登録してから契約するまでの期間について、市営住宅の多い行政区では概ね1年未満であるものの、平均では2年近く、行政区によっては3年以上を要する場合がある。また、本制度の登録件数が他の優先選考の募集戸数と比べて圧倒的に多く、募集制度全体としてバランスがとれていない状況となっているとともに、この制度による入居が募集可能な空家の約1/3を占め、政策的な募集の展開を困難にしているといった課題がある。
  • これらの課題を解消し、募集制度をより均衡のとれた制度に改めるためには、本制度を見直すことが必要となっている。具体には、引き続き「11回落選者」を優先選考の対象者として残すものの、現行の「登録制度」から「11回落選者を対象とする抽選による募集」に改めることとする。ただし、40年近く実施してきた制度であり、市民に非常に定着した制度でもあることから、一定の周知期間を設け、その期間内は現行制度への登録を可能とし、また、「既に現行制度に登録されている方」については、現行制度により住宅を提供する等の経過措置もあわせて講じていきたいと考えている。

 

 ◇委員からの質問とそれに対する回答は次のとおり。

  • [質問]見直し案は妥当と思うが、制度見直し後、現在登録済みの待機者を解消するには何年ぐらいかかるのか?
  • [回答]3~4年はかかると思う。行政区によっては、もう少しかかる区もあると思う。
  • [質問]東京都は、多数回落選者に対する優先選考を行っていないが、それはなぜか?
  • [回答]東京都は、人口が非常に多い。東京都の特別区内にも公営住宅があるが、それらの住宅の募集倍率は非常に高倍率となっている。そのため、過去に住宅に困窮していたということではなく、現に住宅に困窮している者により的確に住宅を提供するために、現在、住宅に困窮しているということを重視するためである。募集倍率については、本市も東京都同様高倍率で推移しているが、これまでの経過を踏まえ、入居できるという期待権にも配慮するため、多数回落選者の優先選考は残していきたい。

  

 ◇委員からの意見等は次のとおり。

  • 制度発足当初は、皆が市営住宅に入居できるようにと考えられた制度であったと思うが、現在では11枚の落選はがきを貯めることが目的となっていることも考えられるなど、制度本来の趣旨からはずれ、ひずみが出てきているように感じる。見直し案のように全員当選から抽選による選考にすれば、他の優先選考ともバランスが取れ、市民にも納得される制度になるのではないか。
  • これまで、当委員会においてもコミュニティのとれた住みやすい市営住宅にしていくという議論を行ってきているが、そういう意味からも、11回落選者を突出して優先する現行制度よりも、バランスの取れた制度にしていく方がよいと思う。
  • この制度を今すぐに止めてしまうのではなく、経過措置も設けられているので、見直し案は妥当であると思う。
  • 募集制度全体のバランスからしても、現行の11回落選者特別措置制度は、他の制度の圧迫要因になっており、経過措置を設けて是正していくのはいい方法だと思う。

 

(4)今後の取扱いについて

 意見公募を行い、次回入居監理委員会で議論する。

 

6 会議資料

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