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大阪市エコ住宅普及促進事業住宅購入・整備融資利子補給の概要

[2015年11月13日]

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大阪市エコ住宅の購入・整備に補助します! 最大約10万円×5年間・1戸)

平成25年度までに「大阪市エコ住宅」として認定を受けた住宅の新築や改修、また購入にかかる住宅ローンに対して、年0.5%以内(融資利率-1%で上限0.5%)、5年間の利子補給を行う制度です。

 

※利子補給金は最大約50万円(最大約10万円×5年間)ですが、実際の利子補給金額は各月償還元金残高に対して計算するため、対象となる事業にかかる契約の締結日等の条件によって異なります。

 

平成26年度以降に認定された「大阪市エコ住宅」は利子補給の対象外となります。

本利子補給の対象住宅は、平成26年2月28日までに「大阪市エコ住宅普及促進事業住宅認定要綱」第5条第1項の規定に基づく申請を行い、同要綱第9条第2項の規定に基づき「大阪市エコ住宅」として認定された住宅に限定されています。

 

~補助金の申請・届出に添付いただく住民票にはマイナンバー(個人番号)の記載は必要ありません~

本制度のお申込等にあたり、提出していただく住民票は、マイナンバー(個人番号)の記載がないものをご用意ください。

※マイナンバーとは
マイナンバー(個人番号)は、住民票を有する全ての方に1人ひとつ配付される12桁の番号です。この番号を利用して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認しやすくするために導入されるものです。
詳しくは、「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)を紹介します」をご覧ください。

 

【申込受付・問合せ】

大阪市都市整備局 住宅支援受付窓口

住所:大阪市北区天神橋6丁目4番20号 住まい情報センター4階

地下鉄 「天神橋筋六丁目駅」 下車3号出口

電話:06-6882-7050

受付時間:平日 午前9:00~午後5:30(土、日、祝日及び年末年始は休業)

制度概要

省エネルギー・省CO2に配慮された住宅の普及促進を図るため、「大阪市エコ住宅普及促進事業住宅認定要綱」により認定を受けた「大阪市エコ住宅」の購入並びに新築・改修事業のうち、対象となる事業を住宅金融支援機構又は民間金融機関の融資を受けて行う方を対象に、融資額の償還元金残高に対して利子補給を行います。(大阪市エコ住宅の認定については大阪市エコ住宅普及促進事業を参照)なお、予算の範囲内で先着順で受付します。

◆新婚・子育て世帯を対象に実施している大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度(大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の概要へ)と併用受給できます(※別途、要件があります)。

 

1.申込資格(次の要件のすべてに該当する方)

(1)対象となる融資を受けて対象となる事業を行う者のうち、対象となる事業にかかる契約の締結日が平成23年6月1日以降の方

(2)対象となる事業にかかる契約(売買・譲渡・請負)の締結日から1年を経過していない方、又は対象となる事業にかかる契約の締結日から1年を経過しているが融資借入金の返済が開始していない方(第1回目の約定返済日までに申込を行った方。ただし、第1回目の約定返済日が融資実行日から1か月に満たない場合は第2回目の約定返済日までに申込を行った方)

(3)大阪市に住所を有することにより課税される市民税(法人市民税)に滞納(「分納誓約中」を含む。以下同じ。)がない方

(4)申込対象者である個人又は法人等の役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方

(5)申込対象者である個人又は法人等の役員が、大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でない方

(6)本申請が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益にならないと認められる又はそのおそれがないと認められること

※対象となる事業にかかる契約(売買・譲渡・請負)の締結日とは、住宅ローンの契約締結日、住宅の引渡し日ではありませんので、ご注意ください。

2.対象となる事業(次の要件のいずれかに該当する事業)

「大阪市エコ住宅」の購入並びに大阪市エコ住宅普及促進事業認定要綱に基づき、住宅計画認定を受けている新築事業又は改修事業のうち、次の要件のいずれかに該当する事業

(1)「大阪市エコ住宅」のうち、自ら居住することを目的とした分譲住宅の購入。ただし、中古住宅の購入や「大阪市エコ住宅」の認定を受けてから1年を経過した日以降の購入は対象としません。

(2)自ら居住することを目的とした戸建住宅の新築

(3)「大阪市エコ住宅」のうち、賃貸住宅の購入又は建設、あるいは「大阪市エコ住宅」のうち分譲住宅の賃貸を目的とした購入。ただし、中古住宅の購入や「大阪市エコ住宅」の認定を受けてから1年を経過した日以降の購入は対象としません。

(4)自ら居住することを目的として所有する戸建住宅の改修

(5)既存賃貸住宅の改修

(6)管理組合による既存分譲マンションの改修

3.対象となる融資(次の要件のすべてに適合する融資)

(1)返済期間が10年以上のもの
(2)返済開始時から当初5年間は、融資利率(優遇後)が年1.1%以上、融資条件が変わらないもの

(返済開始から当初5年間のうちに変動金利となるもの、返済内容が変動するものは対象となりません。)
(3)別記の取扱金融機関が取り扱うもの
※財形住宅融資は除きます。

※土地(敷地)の取得にかかる融資は、前記の「2対象となる事業」⑴、⑵の建物の取得にかかる融資や建設費の融資と同時に実行されるものに限ります。ただし、当該土地は契約締結日から2年以内に取得したものを対象とし、土地のみの取得にかかる融資は除きます。

※融資が複数の融資種別・単位(借受者・融資機関・融資利率・返済期間・月返済額等)で構成されている場合は、要件に適合するうちの1つの融資種別・単位のみを対象とします。

※購入価格又は工事価格を超える融資部分(諸費用・入居費用等)は利子補給の対象から除きます。

4.利子補給の条件

(1)利子補給額は、利子補給対象融資額のうち、各月の約定日返済後の償還元金残高(2,000万円を超える場合は、償還元金残高を2,000万円として計算をします。)に対して年利率0.5%以内(融資利率-1%で上限0.5%、小数点第1位未満切捨)で計算します。
例1 住宅ローン融資利率1.8%の場合1.8-1=0.8…上限0.5%のため              利子補給率0.5% 

例2 住宅ローン融資利率1.45%の場合1.45-1=0.45…小数点第1位未満切捨のため   利子補給率0.4%

(2)利子補給金は毎年2月から翌年1月までの1年単位で支給します。(初年度は返済開始月から1月まで、最終年度は2月から終了月までとなります。)
(3)利子補給期間は返済が開始された日の属する月から60か月以内です。
(4)賃貸を目的とした事業において、対象住宅にかかる戸数が50戸を超えるときは、償還元金残高を50戸分の償還元金残高(償還元金残高を総戸数で除したものに50を乗じて算出したもの)又は10億円のいずれか小さい額とします。

※申込日より前の返済分は利子補給の対象としません。
※利子補給期間内に条件変更(一部又は全部繰上償還・滞納・資格喪失等)のあった場合や、市民税(法人市民税)又は固定資産税に滞納がある場合や、対象となる住宅が「大阪市エコ住宅」の認定の取消を受けた場合は、それ以後の利子補給を行いません。

※大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度による利子補給を併せて受給する場合は、年利率0.5%以内(融資利率-1.5%で上限0.5%、小数点第1位未満切捨)で計算します。

5.申込に必要なもの

(1)申込書・誓約書

(2)印鑑(朱肉で押すタイプのもの)

(3)申込者の住民票(3か月以内に発行されたもの、かつ個人番号(マイナンバー)の記載のないもの)、法人の場合は登記事項証明書(登記簿謄本)、管理組合の場合は管理組合の規約と入居者名簿及び役員名簿

(4)申込者の前年度住民税納税証明書(4月・5月の申込者は前々年度の住民税納税証明書)又は法人住民税納税証明書(申込時点で申告期限を経過した直近事業年度のもの)

※課税されていない方は、前年度住民税課税証明書(4月・5月の申込者は前々年度住民税課税証明書)、管理組合の場合は提出不要

(5)大阪市エコ住宅普及促進事業住宅計画認定通知書の写し

(6)対象事業にかかる契約書(売買・譲渡・請負)の原本(原本照合後、返却します。)

(7)融資申込書(承認されたもの)の写し、機構融資をご利用の方は融資承認通知書の写し 

※金融機関からの融資予約承認の通知書の写しで可

(8)その他、市長が必要と認める書類

6.申込にあたってのご注意

(1)虚偽、不正な手段により利子補給を受けようとし、又は受けたことが明らかになったときは、申込を取消し、すでに交付した利子補給金を返還していただきます。

(2)利子補給金の請求に必要な償還元金残高証明書について、融資利用金融機関が定める発行手数料が必要な場合は、申込者の負担となりますので、ご承知おきください。(詳細は利用される金融機関へお問合せください。)

(3)この利子補給金は課税対象となりますので、原則、所得税の確定申告又は市・府民税の申告が必要となります。詳細については、税務署又は市税事務所へお問合せください。

(4)申込受付後、利子補給の要件に適合されなくなった場合や、必要書類の提出が期限日までにない場合は利子補給ができませんのでご注意ください。

(5)申込受付後、申込書記載内容に変更が生じたとき、申込者の住民票・登記事項証明書・管理組合の規約もしくは役員名簿に異動があったとき、又は融資借入金の繰上償還(一部繰上含む)を行ったときなどは、すみやかに申込先へ報告してください。報告が遅れた場合は、交付した利子補給金を返還していただくことがあります。

(6)親子リレー返済のご利用をお考えの方は、住宅取得にかかる契約(売買・譲渡・請負)の締結前にご相談ください。

7.申込から利子補給を受けるまで

申込から利子補給を受けるまでの手続きの流れは、下記の「申込から利子補給を受けるまで」をご覧ください。

申込から利子補給を受けるまで

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8.取扱金融機関 ※下記以外の金融機関が扱う融資は本制度の対象外となりますのでご注意ください。

【フラット35・自社の住宅ローンが利子補給対象の取扱金融機関】

尼崎信用金庫、池田泉州銀行、愛媛銀行、大阪厚生信用金庫、大阪シティ信用金庫、香川銀行、関西アーバン銀行、北おおさか信用金庫、紀陽銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、高知銀行、大正銀行、第三銀行、但馬銀行、徳島銀行、南都銀行、福岡銀行、福邦銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、 三菱東京UFJ銀行、りそな銀行

【自社の住宅ローンが利子補給対象の取扱金融機関】

永和信用金庫、大阪市農業協同組合、大阪府医師信用組合、新生銀行、成協信用組合、北國銀行、三菱UFJ信託銀行

 【フラット35のみが利子補給対象の取扱金融機関】

旭化成モーゲージ、ARUHI、イオン銀行、オリックス、協同住宅ローン、クレディセゾン、財形住宅金融、ジェイ・モーゲージバンク、全宅住宅ローン、日本住宅ローン、ハウス・デポ・パートナーズ、優良住宅ローン、LIXILグループファイナンス

申込受付・問合せ

利子補給に関することは

大阪市都市整備局 住宅支援受付窓口

住所:〒530-8218 大阪市北区天神橋6丁目4番20号別ウィンドウで開く住まい情報センター4階

電話:06-6882-7050  ファックス:06-6355-0351

 

大阪市エコ住宅の認定に関することは

大阪市都市整備局企画部住宅政策課(まちづくり事業企画グループ)
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号

電話:06-6208-9221  ファックス:06-6202-7064

その他

参考資料

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リーフレット

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このページの作成者・問合せ先

大阪市都市整備局企画部住宅政策課民間住宅助成グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話: 06-6208-9225 ファックス: 06-6202-7064

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