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平成23年度 第2回大阪市営住宅入居監理委員会 会議要旨

2011年8月15日

ページ番号:137027

1 日時

平成23年8月4日(木)10時から11時20分

2 場所

大阪市役所 P1階会議室

3 出席者

(委員)

三輪委員長、渡部委員、小山委員

(都市整備局)

坂本住宅部長、本家住宅部管理課長、内田住宅部管理企画担当課長、尾田住宅部管理課長代理、上村住宅部保全整備課長、尾下住宅部保全整備課長代理

4 議題

・市営住宅家賃福祉減免制度及び市営住宅募集方法11回落選者特別措置制度の見直しについて
・地域の自立性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法等の改正に伴う公営住宅・改良住宅かかる本市の対応検討状況について 

5 議事要旨

(1)本委員会の公開について

 本日の委員会については、議事の内容から、公開とする取扱いを承認。

(2)本市より「(資料1)市営住宅公平・公正な管理の推進に向けて」により、市営住宅家賃福祉減免制度及び市営住宅募集方法11回落選者特別措置制度の見直しについての意見公募結果の報告を行った。

 ◇本市からの説明は次のとおり。

  • 6月3日(金)開催の第1回入居監理委員会でご議論いただいた「市営住宅家賃福祉減免制度及び市営住宅募集方法11回落選者特別措置制度の見直し」について、大阪市ホームページへの掲載や市民情報プラザ、区役所等市民窓口へ資料を配架するなどして、6月15日から7月22日の期間で意見公募を行い、351件のご意見をいただた。約9割が「市営住宅家賃福祉減免制度の見直し」に関するものであり、約1割が「市営住宅募集方法11回落選者特別措置制度の見直し」に関するものであった。両制度とも現行制度に課題はあるが、本市は制度を廃止するのではなく、制度の適用を受けている方には配慮しつつ、課題の解消を図るために見直していくこととしている。この見直し案に対し、賛成のご意見もあったが、大半が見直しはしないでほしいというご意見であった。なお、寄せられたご意見とそれに対する本市の考えは、後日市ホームページで公表する予定である。
  • 「市営住宅家賃福祉減免制度の見直し」については、「見直しを行わないでほしい」「家賃を上げないでほしい」「負担家賃が2~3倍に上がる」というご意見が大半であった。
  • 応能応益家賃制度を補完するために実施している福祉減免制度については不要論があるものの、この制度により生活保護にシフトせず生計を立てている方も多くいるため、制度そのものについては、存続させていくべきと考えている。存続させるためにも、現行の課題を是正し、より公平な制度に改めていく必要があると考えており、具体には、収入認定方法をより的確なものに改めるとともに、減免後の家賃に住宅の広さなどの便益格差をより明確に反映させる制度に改めてまいりたい。応能応益家賃制度は、市場家賃である近傍同種家賃額を上限にして、収入に応じて一定の負担割合を求めるものである。収入に占める家賃負担率は、10%弱から20%程度となっている。現行の家賃減免制度においても、同程度の家賃負担率の方はもちろんいらっしゃるが、家賃負担率が極端に低い世帯がある。今回の見直し案では、適正な家賃負担率の範囲内に設定されるよう制度設計している。また、年間収入数十万円のように絶対的に収入の少ない方については、原則的には現行と同程度の負担になるようにしている。さらに、家賃が上昇する場合は、激変緩和措置を講ずることとしている。ただし、単身者で3DKなどの広い住宅に居住している方など世帯人員と住宅規模がアンバランスな世帯の家賃は大きく上がることになる。
  • これまでも、市営住宅入居者から住宅の家賃が高いことを理由とする住宅の入替相談はあったが、それは市営住宅入居者も民間賃貸住宅居住者も同様の状況であるため、その理由での住宅の入替は認めていないが、今回の福祉減免制度の見直しにより家賃負担率が上昇し、現在の住宅に居住継続が困難な方については、新たに住宅入替えの対象としていくこととした。
  • 「市営住宅募集方法11回落選者特別措置制度の見直し」については、「もう少しで11枚の落選はがきが貯まるので現行制度を変えないでほしい」「一般募集で11回落選すれば全員が入居する資格を得られる制度であり、不公平ではないのではないか」などのご意見があった。
  • 見直し案では、11回落選者のみを対象とする別枠募集を定期募集とは別の時期に行うこととし、その募集においては、定期募集のように住宅ごとに申込区分を設けるのではなく、全ての募集住宅を一括で募集し、抽選により当落及び当選順位を決定することとしている。当選者は、当選順位に従い住宅を選定することとしているため、希望住宅を先の当選順位の者に選択された場合でも、第2希望や第3希望の住宅を選択できる制度となっている。また、落選された方には、別枠募集専用の落選通知、当選順位が下位で希望住宅がない場合等により辞退される方には辞退証明をそれぞれお渡しして、次回の別枠募集に再チャレンジしていただけるよう配慮している。
  • なお、これまでに本市に既に登録済みの方については、現行制度で斡旋していくこととしている。また、40年近く実施してきた現行制度は市民の方に定着していることから、一定の周知期間を設けて新制度に移行することとし、その周知期間内は現行制度に登録可能とするなど、丁寧に対応していくこととしている。

 

 ◇委員からの質問とそれに対する回答は次のとおり。

・意見公募に多数の意見が寄せられているが、それらの意見を取り入れて案を見直したということはあるか?

→ 当初の見直し案には、生活保護基準の中で、高校生に対する教育扶助にあたる生業扶助は、最低生活費認定相当額の算定に算入していなかったが、教育扶助に準じて算入することとした。また、前回の委員会では、現行制度の現況や課題及び見直し案の説明を行うことを主眼にしており、本筋の議論からは逸れるためはずしたが、住替えに関する措置については、以前から内部で検討していたものである。

 市営住宅に入居していただくにあたり、適正な家賃負担は必要と考えており、家賃負担率が極端に低い方は適正な負担率になるよう是正し、負担率が高くなりすぎる方には住替え制度を活用することで、より公平な制度となるよう、福祉減免制度を今後も継続して実施していくためにも、見直しを行いたい。

 

・意見公募は、現在市営住宅に居住している方からがほとんどのようである。意見公募の性質上、仕方がないことかもしれないが、市営住宅に居住していない市民の方々が見直し案をしっかり読まれて、その意見が反映されていくとどんなにいいだろうという感想を持った。

→ 意見公募の実施については、「市政だより」や市ホームページ、市営住宅入居者向け広報誌「住宅だより」、市営住宅入居者募集時に配布している「申込みのしおり」に情報を掲載するなど、広く周知を図っており、また、見直し内容は、市ホームページや「住宅だより」「申込みのしおり」に掲載した。そのほか、電話による問合せに対しても丁寧に対応してきた。福祉減免制度を適用されている方は市営住宅入居者の約3割であり、その他の約7割の方は適用されていない。家賃が上がるとしんどいのもわかるが、一定の家賃負担は必要と考えており、そういう方々の意見を聞きつつ、正すべきところは正してしていかなければならないと考えている。

 

・意見公募に寄せられた意見の中で、具体的で、かつ、対応可能なものについては取り入れて実施していくということか?

→ 細かいことも含め、取り入れられるものは取り入れた上で実施していく。

 

・意見公募の概要はいつ公表するのか?

→ 現在、意見の概要をまとめているところであり、意見に対する本市の考え方を書いたうえで、8月末までには公表していく予定。

 

(3)本市より「(資料2、3)地域の自立性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法等の改正に伴う公営住宅・改良住宅にかかる本市の対応検討状況について」の説明を行った。

 ◇本市からの説明は次のとおり。

  • 平成21年12月に地域主権一括法案が国会に提出された。法案名は変更されたものの、今年4月28日に国会で可決され、52日に公布された。これまで国が定めてきた制度の全体の趣旨を崩さない範囲で、地域のニーズにより弾力的に対応できることとなるよう定められた法律である。
  • この法律により公営住宅法や住宅地区改良法が影響を受けることとなるため、この法改正の内容と本市が現在どのような検討状況にあるのかを説明させていただく。
  • 市営住宅に関係する改正内容には、(1)整備基準(2)入居資格の中の同居親族要件(3)入居資格の中の入居収入基準の3つの柱がある。

(1)整備基準については、公営住宅及び集会所や住宅内の公園などの共同施設の基準について、これまで国土交通省令に規定されていたが、今後は国土交通省令で定める基準を参酌して事業主体が条例で定めることとされた。

(2)入居資格の中の同居親族要件については、公営住宅への入居は、法令において、これまで同居親族がいることが条件となっており、単身入居については例外措置として高齢者、障害者やDV被害者など一定の要件がある方に限定されていたが、今後は地域の実情に合わせた基準を定めることができるよう法律事項としての規定が廃止され、事業主体が条例で定めることができることとなった。

(3)入居資格の中の入居収入基準については、本来階層及び裁量階層の基準がそれぞれ法令に規定されていたが、今後は、本来階層の参酌すべき基準及び上限額が政令に規定され、その範囲内で、事業主体が条例で定めることとされた。

  

 ・本市の対応検討状況は、次のとおり。

(1)整備基準については、今後国土交通省令に定められることとなっている参酌基準(参考とする基準)と同様の規定を市営住宅条例等に規定し、本市の対応は従前と同じと考えている。

(2)入居資格の中の同居親族要件については、原則従前法令に定められていた要件と同じ内容を条例等に規定するが、「災害その他により特に困窮度が高く緊急性の高い場合」は単身入居資格の制限を緩和するよう、一部拡充する方向で検討している。

(3)入居資格の中の入居収入基準については、公営住宅の本来階層については従前法令で定められていた額と同額で規定される予定の参酌基準である収入分位25%と同額とし、裁量階層については、今後政令で定められる予定の上限額と同額の収入分位50%にまで拡充するとともに、対象者のうち、子育て世帯について、「小学校就学前の児童がいる世帯」とされていたものを、本市が実施している子育て世帯向けの優先選考と同一の基準である「小学校修了前の児童がいる世帯」に拡充する方向で検討している。また、改良住宅については、本来階層及び裁量階層とも、今後政令で定められる予定の上限額と同額とし、低額所得者向け住宅として、本市が本来対象とすべき層を収入分位25%として公営住宅の本来階層の基準と統一化する方向で検討している。

・実施時期については、法律の施行日が来年4月1日であるので、今年度中に条例改正の作業を進める。入居収入基準については、家賃算定システムの変更などに期間を要するため、一年間の猶予期間があるので、施行については、来年41日もしくは再来年41日で調整していきたい。本市の対応方針として、基本は、現行制度を踏襲しつつ、管理上一部不具合の生じている点で国の制度上、本市として如何ともしがたかった点について是正したいと考えている。

 ◇委員からの質問とそれに対する回答は次のとおり。

・入居収入基準と収入超過者基準の関係はどうなるか?

 → 入居収入基準を超える収入がある方が収入超過者であることには何ら変わりはないが、その額については、本来階層では25%を超える方、裁量階層では50%を超える方が収入超過者になる。   

◇委員からの意見等は次のとおり。

  • 大変複雑で難しい内容である。地域主権という流れはとても好ましい。入居収入基準においても、大阪市において、子育て世帯については要件を緩和していくということであり、市民住宅として市営住宅のコミュニティが活性化されるよう、自治体が独自にできることはとてもよい。また、単身者の入居制限については、今は基本的に現行どおりとするとのことだが、生活様式が変わり単身者が増加してきており、今後、配慮できるようになるのではないかと思う。
  • 今回の法改正で法定事項から条例事項にされた部分がたくさんあるので、それを十分生かして、市営住宅に住んでいる方、入りたいと思う方に対して一番ふさわしいものとなるよう、更に努力していただきたい。

6 会議資料

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