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大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度要綱

2014年6月1日

ページ番号:200094

制定   平成17年6月10日

最近改正 平成28年6月 1日

(目 的)

第1条 この要綱は、大阪市内(以下「市内」という。)において供給又は建設される民間分譲住宅を、住宅金融支援機構(以下「機構」という。)又は民間金融機関の融資を受けて初めて取得(自ら建設する場合も含む。以下同じ。)する新婚世帯又は子育て世帯に対して利子補給を実施する際に必要な事項を定めることを目的とする。

 

(定 義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 民間分譲住宅 市内において建売又は分譲を目的として民間事業者が建設する住宅(中古住宅として流通するもので、都市再生機構又は地方住宅供給公社等の公的団体が分譲した住宅を含む。)をいう。

(2) マンション 民間分譲住宅のうち、マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「適正化法」という。)第2条第1号に規定するマンションをいう。以下同じ。)をいう。

(3) 新婚世帯 申込日時点で、申込みを行おうとする者(以下「申込者」という。)及びその配偶者(申込日時点に申込者と婚姻関係にある者で、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のいずれもが満40歳未満であって、婚姻届出(事実上の婚姻関係においては、事情発生)後5年以内の世帯で、子育て世帯でない世帯をいう。

(4) 子育て世帯 申込日時点で、同一世帯に小学校6年生以下の子ども(申込者又はその配偶者と親子関係にあること)のいる世帯をいう。

(5) 持家一次取得者 過去、自らが居住する住宅を所有したことがなく、初めて住宅を取得する者をいう。

(6) 土地 住宅の敷地をいう。

(7)融資種別 融資の資金使途の種類をいう。

(8)申込世帯 本制度の申込者とその申込者と生計を共にし、当該対象住宅に居住する世帯員で構成される世帯のことをいう。

 

(対象となる住宅)

第3条 対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件に適合する民間分譲住宅又は申込者が建設する住宅(以下「対象住宅」という。)とする。

(1)床面積(マンションの場合は専有面積)が50㎡以上のもの。

(2) 建築基準法に規定する検査済証の交付を受けているもの

(3) 中古住宅については、次に掲げる要件のいずれかに適合するもの

  ア 昭和58年4月1日以降に完成した専用住宅(ただし、建築確認日が確認できる場合は、確認日が昭和56年6月1日以降の専用住宅)

  イ 機構の中古住宅の適合証明書、既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のもの)、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書の交付を受けている住宅、その他同等の耐震性を有することが確認できる住宅

(4) 併用住宅については、次に掲げる要件に適合する新築住宅とする。

  ア 申込対象者(第6条第1項に規定する申込対象者)の居住の用に供する部分の床面積が、全体の床面積の2分の1以上あるもの

  イ 店舗や事務所等の事業の用に供する部分は申込者又は同居者が生計を営むために自己使用するもの。ただし、賃貸するものは除く。

  ウ 「住宅部分」と「店舗や事務所等の事業の用に供する部分」を建具等で区分しているもの

  エ 「住宅部分」と「店舗や事務所等の事業の用に供する部分」を一つの建物として登記し、区分登記しないもの

 

(対象となる融資)

第4条 対象となる融資は、対象住宅にかかる融資のうち、次の各号に掲げる要件に適合するもの(以下「対象融資」という。)とする。

(1) フラット35(機構と民間金融機関が提携して提供している長期固定金利融資)、機構融資又は大阪市指定(代理)金融機関及び大阪市収納代理金融機関の取り扱うもの。ただし、機構住まいひろがり特別融資、財形住宅融資又は借換え、増改築及びリフォームに係る融資は対象としない。

(2) 返済期間10年以上のもの

(3)融資利率(金銭消費貸借契約上の表示金利をいう。以下同じ。)が年0.1%以上のもの。ただし、住宅取得にかかる契約の締結日が平成26年5月31日以前の者及び第9条に規定する併用受給者については、償還開始時から当初5年間は、融資利率が年1.1%以上で、融資条件が変わらないものに限る。

(4) 土地の取得にかかる融資は、建物の取得にかかる融資又は建設にかかる融資と同時に融資実行されるものに限る。ただし、当該土地は契約締結日から2年以内に取得したものを対象とし、土地のみの取得にかかる融資は対象としない。

(5) 購入 (売買・譲渡) 価格又は工事(請負)価格を超える部分の融資(購入諸費用、入居費等)は対象としない。

2 対象融資は、対象住宅取得にかかる融資が複数の融資種別及び単位(融資借受者、融資機関、融資利率、返済期間、月返済額等)で構成されている場合は、1つの融資種別及び単位のみを対象とする。

 

(取扱金融機関)

第5条 取扱金融機関は、大阪市指定(代理)金融機関、大阪市収納代理金融機関、機構買取・債務保証対象金融機関の認定を受けている金融機関のうち、本利子補給にかかる取扱協定を締結した金融機関とする。

 

(申込対象者)

第6条 利子補給金を申し込むことのできる者は、次の各号に掲げる要件に適合する者(以下「申込対象者」という。)とする。

(1) 自ら居住するため、対象住宅を、対象融資を受けて取得する者。5年未満の固定金利並びに変動金利又は年利1.1%未満の融資においては、住宅取得にかかる契約の締結日が平成26年6月1日以降の者に限る。

(2) 持家一次取得者

(3) 申込日時点で、新婚世帯又は子育て世帯である者

(4) 申込月が1月から5月までの場合は前々年の、申込月が6月から12月までの場合は前年の合計所得金額が、1,200万円以下(給与収入のみの場合は総収入金額が1,442万1,053円以下)の者

(5) 融資借入金の償還が可能な者

(6) 同一世帯において、本人又は配偶者が過去に大阪市民間分譲マンション購入融資利子補給金交付要綱に基づく利子補給金又は本制度の利子補給金の交付を受けていない者

(7) 大阪市に住所を有することにより課税される市民税に滞納がない者

(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者

(9) 大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でない者 

(10) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益にならないと認められる又はそのおそれがないと認められること

2 親子リレー返済を利用する場合は、前項第2号、第3号及び第5号から第10号まで、並びに次の各号に掲げる要件に適合する者とする。

(1) 対象融資を受けて、対象住宅を取得する者のうち、融資申込者の後継者で、当該対象住宅に自ら居住する者

(2) 申込月が1月から5月までの場合は前々年の、申込月が6月から12月までの場合は前年の、融資申込者及び後継者各々の合計所得金額が、1,200万円以下(給与収入のみの場合は総収入金額が1,442万1,053円以下)の者

(3) 対象住宅の共有持分を有している者

 

(利子補給額)

第7条 利子補給額は、1月から12月末までを1年単位として計算し、対象融資額のうち、12月末の償還元金残高(2,000万円を限度とする。)に年0.5%以内(融資利率を上限とする。)を乗じて得た額(千円未満切捨)とする。利子補給期間が1年に満たない場合又は年の途中で利子補給率が変更となった場合は、月割計算を行う。ただし、第9条に規定する併用受給者の利子補給額は、2月から翌年1月末までを1年単位として計算し、対象融資額のうち、当該年度各月の約定日返済後の償還元金残高(2,000万円を限度とする。)に年0.5%以内(融資利率から1%を減じた率(小数点第1位未満切捨)で上限0.5%)を乗じて得た額(円未満切捨)の合計額(千円未満切捨)とする。

 

(利子補給期間)

第8条 利子補給期間は、申込月以降で対象融資に対する償還が開始された日の属する月から60カ月以内で12月末に償還元金残高が残っている期間とする。ただし、次の各号に該当する期間は、利子補給を行わない。なお、第4号から第6号までに該当する場合において、各号の未提出書類が大阪市長(以下「市長」という。)の指定する日以降に提出されたときも、当該年度分の利子補給を行わない。

(1) 元金据置期間

(2) 債務の全部が消滅した年以降の期間

(3) 償還を行わなかった期間

(4) 融資実行報告書等の認定関係書類が未提出の場合、当該書類により利子補給される期間

(5) 交付請求書等の支払関係書類が未提出の場合、当該書類により利子補給される期間

(6) 申込者又は第10条第2項の規定により登録された利子補給対象者から配偶者(新婚世帯(申込後に子育て世帯から変更となった新婚世帯を含む。)においては、婚姻関係(事実上の婚姻関係を含む。以下同じ。)が継続している配偶者に限る。)に対象融資にかかる債務を引き継ぎ、利子補給対象者としての地位が承継される場合において、債務引継の完了報告関係書類が未提出のとき、当該書類により債務引受者が利子補給される期間。なお、債務を引き継ぐ場合は、第11条第3項第3号及び第4号に掲げる書類により、市長に報告しなければならない。

(7) 子育て世帯においては、利子補給対象者又は利子補給要件にかかる子どもが当該利子補給対象住宅に居住しなくなった後の期間。ただし、当該子どもと利子補給対象者の親子関係が継続している場合又は利子補給対象者と配偶者の婚姻関係が継続し、かつ当該子どもと配偶者との親子関係が継続している場合において、次に掲げる期間は、利子補給を行うことができる。

ア 利子補給対象者、当該子ども又は配偶者(婚姻関係が継続している配偶者に限る。以下同条において同じ。)が当該対象住宅に継続して居住している期間

イ 利子補給対象者、当該子ども又は配偶者が当該対象住宅に居住を再開した後の利子補給期間

(8)新婚世帯においては離婚(事実上婚姻関係と同様の事情を解消した場合を含む。以下同じ。)後、利子補給対象者とその配偶者が死別した後又は利子補給対象者及び配偶者が当該利子補給対象住宅に居住しなくなった後の期間。ただし、利子補給対象者と配偶者の婚姻関係が継続している場合において、次に掲げる期間は、利子補給を行うことができる。

ア 利子補給対象者又は配偶者が当該対象住宅に継続して居住している期間

イ 利子補給対象者又は配偶者が当該対象住宅に居住を再開した後の利子補給期間

(9) 利子補給対象者が大阪市に住所を有することにより課税される市民税又は市内において課税される固定資産税に滞納があることが明らかになった後に交付される予定であった利子補給期間

 

(利子補給金の併用受給)

第9条 この要綱に基づく利子補給対象で、大阪市エコ住宅普及促進事業住宅購入・整備融資利子補給要綱(以下「エコ住宅利子補給要綱」という。)に基づく利子補給対象にも該当する場合は、この要綱に基づく利子補給金をエコ住宅利子補給要綱に基づく利子補給金(以下、「エコ住宅利子補給金」という。)と併せて受給する事ができる。その場合においては、次の各号により利子補給を行うこととする。なお、併せて受給する場合のエコ住宅利子補給金額は、エコ住宅利子補給要綱第9条第4号に定める。

(1) 第4条に規定する対象融資は、エコ住宅利子補給金の対象とする融資と同一の融資種別、単位及び償還元金残高を利子補給の対象とする。なお、併用受給においては、償還開始時から当初5年間は、融資利率(金銭消費貸借契約上の表示金利をいう。以下同じ。)が年1.1%以上で、融資条件が変わらないものに限る。

(2) 第5条に規定する取扱金融機関は、エコ住宅利子補給金も取り扱う金融機関とする。

 

(申込み、登録)

第10条 申込者は、住宅取得にかかる契約(売買・譲渡・請負)の締結日から1年を経過する日までに市長に対して次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、当該契約の締結日から1年を経過する日以降に返済を開始する場合は第1回目の約定返済日(融資実行の日から第1回目の約定返済日までの期間が1ヵ月に満たない場合は第2回目の約定返済日)までに当該書類を提出しなければならないものとする。

(1) 申込書(様式1)

(2) 入居者全員の記載された住民票の写し(以下「住民票」という。)

(3) 申込世帯(15歳以上の世帯員に限る。)の住民税課税証明書。なお、申込月が4月から5月までの場合は前年度の、申込月が6月から3月までの場合は当年度のもの

(4) 対象住宅取得にかかる契約書(売買・譲渡・請負)の写し

(5) 建築基準法に規定する検査済証。ただし、申込時点で建物が竣工していない場合は、建築基準法に規定する確認済証の番号を報告し、建物竣工後、融資実行報告時に提出しなければならない。なお、フラット35又は機構融資を受ける場合は不要とする。

(6) 対象住宅取得にかかる契約の締結前の住居を証明できる次の書類及び誓約書(様式2)

  ア 賃貸住宅の場合は、賃貸契約書

   イ 勤務先の所有する住宅の場合は、賃貸契約書又は雇用主が居住を証明する書類

  ウ ア又はイ以外の場合において、申込者以外の者が所有する住宅の場合は、住宅の登記事項証明書 

(7) 申込者の住民税納税証明書。なお、申込月が4月から5月までの場合は前々年度の、申込月が6月から3月までの場合は前年度のものとし、納税義務がない者にあっては住民税課税証明書とする。                     

(8)融資申込書又は融資承認通知書の写し

(9) 新婚世帯においては、夫婦記載のある戸籍謄抄本又は婚姻届受理証明書(事実上の婚姻関係においては、事実上の婚姻関係を証する書類)

(10)その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の各号に掲げる書類の提出があったときは、その書類を審査し、要件に適合すると認めた場合は、予算の範囲内において申込者を利子補給対象者として登録し、60日以内に登録通知書(様式3)により通知する。

 

(融資状況等の報告、認定)

第11条 前条第2項の登録を受けた者(以下「登録者」という。)は、金銭消費貸借契約を締結し、融資が実行されたときは、市長が指定する日までに次の各号に掲げる書類により、市長に報告しなければならない。

(1) 融資実行報告書(様式4)

(2) 入居者全員の記載された住民票

(3) 融資金返済口座の通帳の写し(金融機関の名称、支店名、預金種目、口座番号 が確認できるもの)

(4) 金銭消費貸借契約書又は融資契約書(住宅ローン契約書)の写し及び融資機関の発行する償還予定表(返済明細表・返済予定表)の写し並びに内訳証明書(様式5)等で、融資実行日、融資金額、融資利率、返済期間、返済方法、元金据置期間、償還開始日及び償還日毎に返済すべき元金・利息の額が確認できる書類

(5) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の各号に掲げる書類の提出があったときは、その書類を審査し、要件に適合すると認めた場合は、登録者を利子補給対象者として認定し、60日以内に認定通知書(様式6)により通知する。 

3 前項の認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、次の各号に該当する場合は、直ちにその旨を各号に掲げる様式により、市長に対して報告しなければならない。

(1) 融資借入金の全部又は一部の繰上償還を行ったとき 

    繰上償還報告書(様式7)又は異動報告書(様式11)

(2) 融資借入金の償還を行わなかったとき 

    未償還報告書(様式8)又は異動報告書(様式11)

(3) 対象融資にかかる債務を利子補給対象者から配偶者(新婚世帯においては婚姻関係が継続している配偶者に限る。)に引き継ごうとするとき

    債務引継予定報告書(様式9)

(4) 前号に規定する債務の引継ぎを完了したとき

    債務引継完了報告書(様式10)

(5) 当該対象住宅の世帯員に異動があったとき

     異動報告書(様式11)

4 利子補給対象者は、前項に該当する場合以外に、申込内容又は融資状況等報告内容に、融資金融機関の支店又は口座番号の変更等の軽微な変更が生じたときは、変更の内容を証する書類を添付して、市長に対して速やかに変更承認届出書(様式12)を提出しなければならない。

 

(交付請求、償還状況等の報告)

第12条 交付請求は年1回とし、認定者は、次の各号に掲げる書類により、毎年市長が指定する日までに当該年度の償還状況等を市長へ報告し、利子補給金を交付請求しなければならない。

(1) 交付請求書(様式13)

(2) 入居者全員の記載された住民票

 (3) 金融機関の発行する12月末時点の償還元金残高証明書(様式14)又は租税特別措置法施行規則別表第8の規定による「住宅取得に係る借入金の年末残高等証明書」の写し

(4) 償還に係る証拠書類の写し

(5) 融資機関の発行する償還予定表(返済明細表・返済予定表)の写し並びに内訳証明書(様式5)等で、融資実行日、融資金額、融資利率、返済期間、返済方法、元金据置期間、償還開始日及び償還日毎に返済すべき元金・利息の額が確認できる書類

(6) その他市長が必要と認める書類

 

(交付の決定及び額の確定、交付時期)

第13条 市長は、前条に掲げる書類の提出があったときは、その書類を審査し、適正であると認めた場合は、速やかに交付の決定及び当該年度の利子補給金の額を確定するものとする。

2 前項の決定及び確定をしたときは、認定者に交付額決定通知書(様式15)により通知するとともに、4月に利子補給金を交付する。

 

(登録、認定及び交付額決定の取消等)

第14条 市長は、次の各号に該当する場合は、利子補給対象者の登録、認定及び交付額決定を取り消し、取消通知書(様式16)により通知するものとする。 

(1) 債務の全部が消滅したとき。

(2) 融資借入金の償還を6ヵ月間以上行わなかったとき

(3) 利子補給対象者が死亡したとき。ただし、子育て世帯(申込後に新婚世帯から変更となった子育て世帯を含む。)において対象融資にかかる債務が配偶者に引き継がれ、利子補給対象者としての地位が継承される場合は、この限りでない。

(4) 正当な理由なく、第11条第3項に規定する報告を当該事実が発生した日から1ヵ月以上怠ったとき

(5) 正当な理由なく、第11条第1項に規定する報告及び第12条第1号に規定する請求を提出期限日から1ヵ月以上怠ったとき

(6) 利子補給対象者が大阪市に住所を有することにより課税される市民税又は市内において課税される固定資産税に滞納があることが明らかになり、市長が指定する日までに解消されないとき

(7) 虚偽その他不正な手段により利子補給を受けようとし、又は受けたことが明らかになったとき

(8) 申請者が第6条第1項第8号から第10号までに規定するいずれかの要件を欠くことが明らかになったとき

(9) 新婚世帯においては、離婚又は利子補給対象者とその配偶者が死別したとき。ただし、その時点で第2条第4号に規定する子育て世帯に該当する場合にはそれ以降、子育て世帯として取り扱う。

(10)子育て世帯においては、利子補給要件にかかる子どもが死亡したとき、又は利子補給対象者及びその配偶者との親子関係が消滅したとき。ただし、申込時点で第2条第3号に規定する新婚世帯に該当する場合には、それ以降、新婚世帯として取り扱う。

(11)申込内容が、第3条から第5条まで、第6条第1項第1号から第7号まで及び第2項並びに第9条の規定に適合しないことが判明したとき

(12)その他この要綱の規定に違反したとき

 2 市長は、第11条第3項に規定する報告により認定の内容を変更する場合又は事情変更により特別の必要が生じた場合は、利子補給対象者の登録、認定及び交付額決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更し、取消・変更通知書(様式17)により通知する。

3 利子補給対象者は、第10条第2項の規定による登録、第11条第2項の規定による認定若しくは前項の規定による取消変更通知書の内容又はこれに付された条件に不服があるなどの理由により、申込み又は利子補給を辞退しようとするときは、辞退届出書(様式18)により辞退することができる。

 

(利子補給金の返還)

第15条 市長は、前条の規定に該当する場合において、すでに交付した利子補給金があるときは、返還通知書(様式19)によりその返還を命じるものとする。この場合、返還を命じる利子補給金の受領の日から返還する日までの日数に応じ、当該利子補給金額に年利率10.95%の割合で計算した額を付するものとする。

 

(委 託)

第16条 市長は、この要綱を実施するため、事務の一部を本市以外のものに委託することができる。

 

(関係書類の整備)

第17条 認定者は、融資状況、償還状況を明らかにする書類・通帳等を常に整備し、第13条第2項の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

 

(報告、実地調査等)

第18条 市長は、この要綱を適正に実施するため、申込者又は利子補給対象者に対して必要な事項について報告を求め、必要に応じ実地調査するものとする。

2 市長は、第11条第2項により認定を通知した場合において、必要があると認めるときは、その利子補給対象者に対し、利子補給対象者の住民税納税証明書及び市内において課税される固定資産税納税証明書等の提出を求めるものとする。

3 申込者又は利子補給対象者は、前2項の規定により報告、実地調査又は提出を求められた場合は、誠実に対応しなければならない。

 

(申込書等の様式)

第19条 この要綱による申込み、報告等に必要な書類の様式は、別表1のとおりとする。ただし、エコ住宅利子補給金を併せて受給する場合は、エコ住宅利子補給要綱に定める別表2のとおりとする。

 

(その他)

第20条 利子補給金の交付等に関しては、この要綱に定めるもののほか、エコ住宅利子補給要綱(エコ住宅利子補給金を併せて受給する場合)並びに大阪市補助金交付規則その他関係法令に従い、行わなければならない。

 

附 則

1 この要綱は、平成17年8月1日から施行する。

2 平成18年1月末までの申込受付分については、申込月にかかわらず、本制度の要件に適合すると認められる時点に申込があったものとみなす。

 

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

 

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

 

附 則

この要綱は、平成19年1月1日から施行する。

 

附 則

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

2 平成19年4月1日付けで、住宅金融公庫(以下「公庫」という。)が解散し、独立行政法人住宅金融支援機構(以下「金融機構」という。)に権利義務が承継されることに伴い、同日以降、金融機構に引き継がれる事業にかかる条項については、「公庫」を「金融機構」に読み替える。

 

附 則

1 この要綱は、平成19年11月1日から施行する。

2 平成19年4月1日以降、改正後の第7条第1項第4号ただし書きの規定に該当する場合は、改正後の規定に適合したものとみなす。

 

附 則

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2 住宅取得にかかる契約の締結日が平成20年3月31日以前の者については、この要綱による改正後の第4条第1項第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

 

附 則

この要綱は、平成21年2月2日から施行する。

 

附 則

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2 住宅取得にかかる契約の締結日が平成22年3月31日以前の者については、この要綱による改正後の第4条、第8条及び第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

 

附 則

1 この要綱は、平成23年6月1日から施行する。

2 第10条の申込日が平成23年5月31日以前の者については、この要綱による改正後の第14条及び第18条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 大阪市子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度要領(平成17年6月10日制定)は、廃止する。

 

附 則

1 この要綱は、平成23年9月1日から施行する。

2 第10条の申込日が平成23年8月31日以前の者については、この要綱による改正後の第6条及び第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 様式2を除き、改正前の要綱に定める様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、改正後の要綱に定める様式により作成した用紙として使用することができる。

 

附 則

1 この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

2 改正前の要綱に定める様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、改正後の要綱に定める様式により作成した用紙として使用することができる。

 

附 則

1 この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

2 平成24年4月1日から12月28日までの間に、第10条第1項本文に規定する期間が経過する申込対象者は、同年12月28日までの間に限り、同条の申込を行うことができる。なお、第8条に定める利子補給期間は、償還が開始された日の属する月から60カ月以内で申込月にかかわらず償還が開始された平成24年4月以降の月から支給する。

3 改正前の要綱に定める様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、改正後の要綱に定める様式により作成した用紙として使用することができる。

 

附 則

1 この要綱は、平成24年11月28日から施行する。

2 平成24年4月1日から12月28日までの間に、第2条第3号に定める要件を満たさなくなる申込対象者は、第6条第1項第3号の規定にかかわらず、平成24年12月28日までの間に限り、本制度の申込を行うことができる。

3 住宅取得にかかる契約の締結日が平成24年3月31日以前の者については、第2条第3号に定める新婚世帯に関する規定は適用しない。

4 様式1及び様式2を除き、改正前の要綱に定める様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、改正後の要綱に定める様式により作成した用紙として使用することができる。

 

附 則

1 この要綱は、平成26年6月1日から施行する。

2 住宅取得にかかる契約の締結日が平成26年5月31日以前の者及び第9条に規定する併用受給者については、この要綱による改正後の第3条、第7条、第8条、第9条、第12条及び第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 改正前の要綱に定める様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、改正後の要綱に定める様式により作成した用紙として使用することができる。

 

附 則

1 この要綱は、平成28年6月1日から施行する。

2 改正前の要綱に定める様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、改正後の要綱に定める様式により作成した用紙として使用することができる。

 

 

様式1~19

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