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大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業補助金交付要綱

2018年5月29日

ページ番号:269098

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業補助金交付要綱

 制  定  平成26年 6 月 1 日

最近改正 平成 29年 4 月 1 日


 

(目的)

第1条 この要綱は、子育て世帯及び新婚世帯(以下「子育て世帯等」という。)の市内居住の促進と民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、子育て世帯等の入居促進を目的とした民間賃貸住宅の改修工事を行う者に対して、その費用を補助するために交付する大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業補助金(以下「補助金」という。)について、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項を定めることを目的とする。

 

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 子育て世帯等 入居日において18歳未満の者がいる世帯又は新婚世帯(本人及び配偶者(本人と婚姻関係にある者で、届出をしないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)ともに、40歳未満、かつ、婚姻届出(事実上の婚姻関係にある者を含む。以下同じ。)後5年以内又は入居後6ヵ月以内に婚姻届出予定である世帯に限る。)をいう。

(2) 民間賃貸住宅 国、大阪府・大阪市並びに他の地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及び住宅供給公社以外のものが所有し、賃貸借契約を締結して居住用として賃貸する住宅(戸建の持家や事務所等を改修し、賃貸住宅として管理する場合も含む。以下同じ。)をいう。ただし、給与住宅(雇用主その他の団体が所有し、管理し、又は賃借している住宅であって、その職員を職務の都合上又は給与の一部として居住させている住宅をいう。)を除く。

(3) 居室 居間、寝室、食事室、台所、客間その他居住用の室をいう。

(4) 床面積 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第3号に規定する床面積をいう。

(5) 子どもの安全対策措置 安心して子育てができる環境づくりを目的とする住戸内における別表1-②に該当する措置をいう。

 

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、第1号に定める本市の区域内に存する民間賃貸住宅の空き住戸について、子育て世帯等の入居促進を目的とした第2号に定める工事を行う事業とする。ただし、他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けるものを除く。

(1) 補助対象とする住戸は、次に掲げるすべてに該当する住戸とする。 

ア 昭和56年6月1日以降に着工した民間賃貸住宅(昭和56年5月31日以前に着工したもののうち、すでに地震に対する安全性に係る建築基準法の規定に適合することが確認されているもの及び耐震基準を満たすための耐震改修工事を実施するものを含む。)であること。

 イ 住戸の床面積が40㎡以上(工事後に40㎡以上となるものを含む。)であること。

 ウ 住戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室(浴槽を備えていること。)を備えたもの(改修工事後に要件を満たす場合を含む。)であること。

 エ 過去に補助金の交付を受けた住戸でないこと。

 オ 住戸の管理について、次に掲げるすべての事項に承諾するものであること。

(ア) 対象住戸における入居者募集は、第15条に規定する補助金完了実績報告書の提出のあった日(完了実績報告日より前に入居者募集を開始したことが証明できる場合はその日)から3ヵ月間は、子育て世帯等に限定して行うこと。

(イ) 本市からの求めに応じ、対象住戸の管理状況について報告すること。

(ウ) インターネット等により本市が対象住戸にかかる情報を開示することに承諾すること。

(エ)  本事業完了後、対象住戸を10年間適切に維持管理すること。

(2) 補助対象とする工事は、次に掲げるすべてに該当する工事とともに実施する別表1-③に該当する工事とする。

 ア 別表1-①に掲げるいずれか一以上の工事を行うものであること。

 イ 別表1-②に掲げるすべての子どもの安全対策措置を講ずるものであること。

 

(補助基準)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表1-③に掲げる区分に応じた内容を満たす工事に要する費用とする。ただし、補助対象経費には消費税相当額は含めないものとする。

2 補助金の額は、予算の範囲内において、前項の規定による補助対象経費の額の3分の1に相当する額とし、補助事業実施後の管理住戸1戸当たり750,000円を上限とする。ただし、補助金の額の算定において、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

 

(補助金の交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(対象住戸の所有者に限る。以下「補助事業者」という。)は、事業開始の30日前、かつ、事業開始日の属する年度の2月10日(大阪市の休日を定める条例(平成3年大阪市条例第42条)に定める市の休日に該当する場合は、直前の休日でない日)までに、補助金交付申請書(様式第1号)に規則第4条各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。ただし、第15条に規定する期限までに実績報告が提出できないものは、申請することができない。

2 前項の申請書には、別表2に掲げる書類を添付しなければならない。

 

(補助金の交付の決定)

第6条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が法令、条例及び規則(以下「法令等」という。)に違反しないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、速やかに交付をする旨の決定をし、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定において、適正な交付を行う必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えることができる。

3 市長は、第1項の調査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、補助金の交付をしない旨の決定をし、理由を付して、補助金不交付決定通知書(様式第3号)により補助事業者に通知するものとする。

4 市長は、補助金の交付の決定をするときは、次に掲げる条件を付するものとする。

  1.  補助事業の内容、経費の配分又は執行計画の変更(第9条第6項に定める軽微な変更を除く。)をする場合には、第9条の規定による市長の承認を受けるべきこと

  2.  補助事業を中止し、又は廃止する場合には、第9条の規定による市長の承認を受けるべきこと

  3.  補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けるべきこと

  4.  市長が、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に当該補助事業者の事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる必要があると認めたときは、これに協力すべきこと

  5.  補助事業の完了により補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金の交付の目的に反しない場合に限り、交付した補助金の範囲内において、当該収益の額に補助率を乗じた額を本市に納付すべきこと

5 市長は、前条の規定による申請が到達してから30日以内に当該申請に係る補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定をするものとする。ただし、申請内容の不備による訂正等に要する日数は除くものとする。

 

(補助金の交付の除外要件)

第7条 市長は、第5条の規定により補助金の交付の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金を交付しない旨の決定をするものとする。

(1) 補助事業者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員であるとき

(2) 補助事業者が大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者であるとき

(3) 補助事業が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益になり、又はそのおそれがあると認められるとき

(4) 補助事業者が、本市の市税に滞納があるとき

 

(申請の取下げ)

第8条 補助事業者は、第6条第1項の通知を受領した場合において、当該通知の内容又はこれに付された条件に不服があり、申請を取り下げようとするときは、補助金交付申請取下書(様式第4号)により申請の取下げを行うことができる。

2 前項の規定による申請の取下げができる期間は、当該申請に係る補助金交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日までとする。

3 第1項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。

 

(補助事業の変更等)

第9条 補助事業者は、補助事業の内容等の変更(軽微な変更を除く。以下同じ。)をしようとするときは補助事業変更承認申請書(様式第5号)を、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは補助事業中止・廃止承認申請書(様式第6号)を、事前に市長に対し提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の補助事業変更承認申請書又は補助事業中止・廃止承認申請書(以下「変更承認申請書等」という。)による申請のあった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の内容等の変更に伴い補助金の交付が法令等に違反しないかどうか、内容等の変更をしようとする補助事業の目的及び内容等が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助事業の内容等の変更又は補助事業の中止若しくは廃止(以下「補助事業の変更等」という。)を承認すべきものと認めたときは、当該申請の受領後20日以内に承認し、補助事業者に補助事業変更承認通知書(様式第7-1号)又は補助事業中止・廃止承認通知書(様式第7-2号)により通知するものとする。ただし、申請内容の不備による訂正等に要する日数は除くものとする。

3 市長は、前項の補助事業の内容等の変更を承認する場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、当該変更の申請に係る事項について修正を加えることができる。

4 第6条第4項の規定は、第2項の規定により補助事業の内容等の変更を承認する場合について準用する。

5 市長は、変更承認申請書等による申請があった場合において、第2項の調査の結果、補助事業の変更等を承認しないときは、その理由を付して、当該申請の受領後20日以内に補助事業者に補助事業変更・中止・廃止不承認通知書(様式第8号)により通知するものとする。ただし、申請に不備があり、その訂正等を要した場合は、この限りでない。

6 第1項の軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当する変更であって、補助金の額に変更が生じないものとする。ただし、補助事業の目的に変更のないものに限る。

(1) 補助対象事業における工事の施工箇所の変更であって、当該工事の重要な部分に関するもの以外のもの

(2) 補助対象事業における工事を行う部位の面積又は箇所数等の大幅な変更を伴わないもの

 

(事情変更による決定の取消し等)

第10条 市長は、第6条第1項又は前条第2項の規定により補助金の交付の決定又は補助事業の内容等の変更の承認(以下「交付決定等」という。)をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、交付決定等の全部若しくは一部を取り消し、又はその交付決定等の内容若しくはこれらに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 市長が前項の規定により交付決定等を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他交付決定等の後に生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助事業者が補助事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業に要する経費のうち補助金によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業を遂行することができない場合(補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。)

3 市長は、第1項の取消し又は変更をした場合においては、市長は、事情変更による補助金交付決定等取消・変更通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

 

(補助事業の着手)

第11条 補助事業者は、第6条第1項の補助金交付決定通知書の受領後、速やかに補助事業に着手しなければならない。

 

(補助事業の適正な遂行)

第12条 補助事業者は、補助金の他の用途への使用をしてはならない。

 

(権利の譲渡等の禁止)

第13条 補助事業者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

 

(立入検査等)

第14条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は補助事業者の承諾を得た上で職員に当該補助事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

 

(実績報告)

第15条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、第6条第1項の規定による補助金交付決定通知書を受けた日の属する年度の3月15日(大阪市の休日を定める条例(平成3年大阪市条例第42条)に定める市の休日に該当する場合は、直前の休日でない日)までに補助金完了実績報告書(様式第10号)に、規則第14条各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、別表2に掲げる書類を添付しなければならない。

3 補助事業者は、完了実績報告時点で入居者(子育て世帯等)が決定している場合、又は交付決定日以降、完了実績報告日より前に入居者の募集を開始し、募集開始日から3ヵ月を経過しているにもかかわらず入居者が決定していない場合に限り、入居状況報告書を提出するものとする。

 

(補助金の額の確定)

第16条 市長は、前条第1項の補助金完了実績報告書による報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が交付決定等の内容及びこれらに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該報告を受領後30日以内に補助金額確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。ただし、提出書類の不備による訂正等に要する日数は除くものとする。また、当該報告書の提出が当該補助事業の属する年度の3月期にあった場合は当該年度の3月末(大阪市の休日を定める条例(平成3年大阪市条例第42条)に定める市の休日に該当する場合は、直前の休日でない日)までに、補助事業者に通知するものとする。

 

(補助金の請求及び交付)

第17条 補助事業者は、前条の規定による補助金額確定通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第12号)により、当該通知日の翌日から10日以内に補助金の交付を市長に請求しなければならない。

2 市長は、前項による補助金交付請求書を受領した場合は、その内容を審査し、適正な内容であると認めたときは、当該請求書の受領後30日以内に補助金を交付するものとする。ただし、提出書類の不備による訂正等に要する日数は除くものとする。

 

(交付決定等の取消し)

第18条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、交付決定等の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他の不正な行為により交付決定等を受けた場合

(2) 交付決定等の内容及びこれらに付した条件その他法令等に違反した場合

(3) 補助金を他の用途へ使用した場合

(4) 第7条各号のいずれかに該当すると判明した場合

(5) その他市長が不適当と認める事由が生じた場合

2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 市長は、第1項の取消しをしたときは、補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

 

(補助金の返還)

第19条 市長は、前条第1項の規定により交付決定等を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

 

(加算金及び延滞金)

第20条 補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を求められたときは、規則第19条の規定により、加算金又は延滞金を本市に納付しなければならない。

 

(関係書類の整備)

第21条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第16条の通知を受けた日から10年間保存しなければならない。

 

(義務の承継)

第22条 補助事業者は、当該要綱に基づく補助を受けた住戸等について第16条の通知を受けた日から10年間適切に維持管理しなければならない。

2 前項の規定は、第23条第1項に基づく譲渡による処分を行なう場合において、同条第2項ただし書きに該当するときは、当該第三者にこれを承継する。

 

(財産の処分の制限)

第23条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、規則第21条の規定に基づき、市長の承認を得ずに処分してはならない。ただし、第6条第4項第5号の規定による条件に基づき、補助金の全部に相当する金額をあらかじめ本市に納付した場合並びに補助金の交付の目的及び当該財産の種類、用途、構造、耐用年数その他の事項を考慮して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

2 補助事業者は、前項の規定により承認を受けて処分を行なう場合、第22条第1項の規定による当該補助事業の残存期間に対する割合を乗じて得た額を本市に納付しなければならない。ただし、当該財産の処分が本事業目的に反しない場合はこの限りでない。

 

(その他)

第24条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、都市整備局長が別に定めるものとする。

 

附 則

この要綱は、平成26年6月1日から施行する。

 

附 則

この要綱は、平成27年1月30日から施行する。

 

附 則

1 この要綱は、平成27年8月3日から施行する。

2 施行日より前に第6条に基づく補助金の交付を決定した補助事業については、なお従前の例による。

 

附 則

1 この要綱は、平成28年5月11日から施行する。

2 施行日より前に第6条に基づく補助金の交付を決定した補助事業については、なお従前の例による。

 

附 則

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2 施行日により前に第6条に基づく補助金の交付を決定した補助事業については、なお従前の例による。


別表及び様式

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都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ
電話: 06-6208-9228 ファックス: 06-6202-7064
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

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