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マンションの建替え等の円滑化に関する法律(マンション建替法)の改正について

2019年1月4日

ページ番号:306626

マンション建替法改正の概要

南海トラフ巨大地震などの発生に備え、生命・身体の保護の観点から、耐震性不足のマンションの耐震化が喫緊の課題となっています。

このような状況を受け、平成26年6月25日に「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」が改正され、平成26年12月24日に施行されました。

主な法改正の内容は以下の2点です。

1.マンション敷地売却制度の創設

耐震性不足の認定(除却の必要性にかかる認定)を受けたマンションについては、区分所有者等の5分の4以上の賛成でマンション及びその敷地を売却することができるようになりました。

2.容積率の緩和特例の創設

耐震性不足の認定(除却の必要性にかかる認定)を受けたマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率制限の緩和を受けることができるようになりました。

参考

施行細則等

マンション敷地売却制度にかかる認定・許可等の申請にあたっては以下の施行細則等もご確認ください。

施行細則等

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また、容積率の緩和許可の申請にあたっては、総合設計制度(法第59条の2、他)のページをご覧ください。

参考

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大阪市 都市整備局企画部住宅政策課住宅政策グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-9217

ファックス:06-6202-7064

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