地籍整備型土地区画整理事業を活用した土地利用更新環境整備事業

2021年3月8日

ページ番号：311686

事業の目的

　⼤阪市には、JR⼤阪環状線の外周部を中⼼に、建物の⽼朽化や建て詰まりに加えて、狭あいな道路が多く、公園・オープンスペースが不⾜するなど、防災⾯や住環境⾯でさまざまな課題を抱えた密集住宅市街地が広く分布しています。

　そのため、令和3年3⽉に策定した「密集住宅市街地整備プログラム」に基づき、密集市街地の不燃化を図るため、重点対策地区（約640ha）において、延焼危険性及び避難困難性に対する最低限の安全確保に向け、各種施策を集中的に展開しています。

事業概要

　重点対策地区〔10街区・約640ha〕の公図と現況に極めて大きなずれがある地域において、建替え意向が多いにもかかわらず地籍が混乱していることにより単独での建替えが困難なエリア等を対象に、地籍の整備を主目的とする小規模な土地区画整理事業をスポット的に実施し、土地境界の確定や公図のずれを訂正することにより、建替えや円滑な土地取引が図られるような土地利用更新環境を整備するとともに、既存補助制度の活用も図りながら、老朽住宅の建替え促進や災害時などの避難路の確保を図る事業です。

事業対象エリア

・重点対策地区〔10街区・約640ha〕のうち、公図と現況に極めて大きなずれがある地域※

　　　※公図と現況のずれについては、つぎの国土交通省のホームページにより確認できます。

　　　⇒都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システム別ウィンドウで開く