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市営住宅の住戸を活用した「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」による活動団体が決定しました

2018年5月11日

ページ番号:341947

 大阪市は、高齢化の進展などの課題に対応するため、高齢者の生活支援や子育てサービスの提供など、団地や地域の活性化につながる活動を行うNPO等の団体に市営住宅の1階住戸を提供する「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」を実施しています。

 今回は、平成27年度の新規募集として4団地、住戸使用許可期限の4年を迎える住戸の再公募として2団地の、あわせて6団地を対象に活動団体を募集したところ、4団地に5団体から応募がありました。応募のあった5団体について、応募書類や公開プレゼンテーション、評価委員による評価と意見をもとに、総合的な観点で審査を行った結果、次のとおり活動団体を選定しました。

対象団地と選定団体(活動内容は添付ファイル参照)
対象団地団体名備考
 木川第4住宅
(淀川区)
 よどがわおやこ劇場 新規
(平成28年4月以降活動開始予定)
 生江住宅
(旭区)
 一般社団法人
大阪市生江人権協会
 新規
(平成28年4月以降活動開始予定)
 御幣島住宅
(西淀川区)
 NPO法人
西淀川子どもセンター
 継続
 高殿西住宅
(旭区)
 特定非営利活動法人
関西こども文化協会
 継続

審査の方法と選定理由

審査の方法

 応募書類や公開プレゼンテーション、評価委員による評価と意見をもとに、次の審査基準にもとづき審査しました。

(審査基準)

・活動内容(地域コミュニティの活性化に寄与するか、活動の対象者が周辺地域を含む不特定多数のものとなっているか)

・活動の実現性・継続性(活動の収支計画、活動を行う運営体制、地域と共生できるか)

選定理由

(よどがわおやこ劇場)
・  幼児・低学年の子どもを対象としたワークショップ、親を対象とした講座や子育て相談を実施するなど、親子が共に出会い交流する機会をつくることにより、お互いの子どもを見守りあえる関係を育もうとするものであり、活動を通して地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

(一般社団法人 大阪市生江人権協会)
・ 日常的に地域のよろず相談に対応しながら、「居場所づくり」を目的としたカフェや食堂を実施するなど、世代を超え広く交流する場所を提供することにより、コミュニティの形成や地域課題の解決を図ろうとするものであり、活動を通して地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

(NPO法人 西淀川子どもセンター)
・ これまで実施してきた、子どもが気軽に安心して話せる場の提供に加え、子どもたちの夜の居場所づくりなど、新たな活動にもチャレンジしている。また、地域で子どもを支える人材の養成に取り組むなど、地域に根ざした活動を行っており、活動を通して地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

(特定非営利活動法人 関西こども文化協会)
・ これまで実施してきた、10代を中心とした地域のあらゆる青少年が利用できる居場所の提供に加え、生活困窮家庭の子どもを中心とした学習支援を行うことにより、子どもの健全育成をめざすものであり、活動を通して地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

募集・応募の状況

 募集要項の配布:平成27年11月20日(金曜日)~平成28年1月12日(火曜日)

 応募受付期間:平成28年1月5日(火曜日)~1月12日(火曜日)

 募集団地:6団地

 応募総数:5団体

民間活力導入プロジェクト事業提案評価会議委員

民間活力導入プロジェクト事業提案評価会議委員
役職名氏名職業
会長久  隆浩近畿大学総合社会学部教授
委員木多 道宏大阪大学大学院工学研究科教授
委員難波 里美不動産鑑定士
委員野田 賢太郎弁護士
委員室﨑 千重奈良女子大学生活環境学部講師
委員山本 佳史大阪NPOセンター

団体の活動提案内容等

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大阪市 都市整備局住宅部建設課団地再生グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所1階)

電話:06-6208-8421

ファックス:06-6202-7063

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