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市営住宅の住戸を活用した「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」による活動団体が決定しました

2018年5月10日

ページ番号:428259

 大阪市は、高齢化の進展などの課題に対応するため、高齢者の生活支援や子育てサービスの提供など、団地や地域の活性化につながる活動を行うNPO等の団体に市営住宅の1階住戸を提供する「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」を実施しています。

 平成29年度は、3団地を対象に活動団体を募集したところ、2団地に対して2団体から応募がありました。応募のあった2団体について、応募書類や公開プレゼンテーション、評価委員からの評価と意見を踏まえ、次のとおり活動団体を選定しました。

対象団地と選定団体(活動内容は添付ファイル参照)
 団地名団体名 備考 

 津守住宅

(西成区)

社会福祉法人

ヒューマンライツ福祉協会

平成30年4月以降

活動継続予定 

 加美長沢住宅

(平野区)

特定非営利活動法人

ハートフレンド

平成30年12月以降

活動継続予定 

選定方法と選定理由

選定方法

 選定にあたっては、書類審査の後に公開プレゼンテーションを実施し、提案された活動の内容(団地や地域のコミュニティ活性化に寄与するか等)や実現性・継続性(活動の収支計画、活動を行う運営体制等)について、本市が開催する評価会議における各委員からの評価と意見を踏まえ、本市が団体を選定しました。

選定理由

(社会福祉法人 ヒューマンライツ福祉協会)

住宅自治会との協働によるコミュニティカフェの開設をはじめ、住民の暮らしやすさを高める相談会などの開催やライフサポートアドバイザーを中心とした生活・介護支援の実施など、自助・互助活動の活性化をめざすものであり、活動を通してコミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

 

(特定非営利活動法人 ハートフレンド)

乳幼児親子と高齢者をつなぐ「ひだまりサロン事業」として、乳幼児親子が気軽に集える「ふれんど広場」や、高齢者の地域交流や認知症予防講座を行う「おとなのてらこや」を実施し、地域の乳幼児親子と高齢者の顔がみえる関係づくりに取り組むなど、活動を通してコミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

募集・応募の状況

 募集要項の配布 平成29年12月12日(火曜日)~平成30年1月31日(水曜日)

 応募受付期間 平成30年1月22日(月曜日)~1月31日(水曜日)

 募集団地 3団地

 応募団体 2団体

民間活力導入プロジェクト事業提案評価会議委員

民間活力導入プロジェクト事業提案評価会議委員
役職名氏名職業
会長久  隆浩近畿大学総合社会学部教授
委員室﨑 千重奈良女子大学生活環境学部講師
委員高瀬 久美子弁護士
委員前田 陽子不動産鑑定士
委員高見 理恵大阪NPOセンター

団体の活動提案内容等

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大阪市 都市整備局住宅部建設課団地再生グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所1階)

電話:06-6208-8421

ファックス:06-6202-7063

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