住宅手当緊急特別措置事業について

    平成21年10月から、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として住宅手当を支給するとともに、就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行っています。

　　・支給額　：下記を上限として、家賃の実費分（※）について支給

　　　　　　　（大阪市）　単身世帯　　　　　　　　   ：42,000円〔月額〕　　

　　　　　　　　　　　　     複数世帯（2～6人世帯）：54,000円〔月額〕

　　　　　　　　　　　　     複数世帯（7人以上）　　 ：64,000円〔月額〕

　　・支給期間：原則6ヵ月（受給中の就職活動を誠実に行っている方については、3ヵ月を限度として延長することができます）

　　・支給方法：貸主への代理納付（直接貸主の口座へ振込みます）

　　　　　　※共益費、管理費等は含まれません。

申請時に以下の1～7のいずれにも該当する方が対象となります。

　1．平成19年10月1日以降に離職した方

　2．住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方

　3．離職前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していた方、

       又は離職前は世帯主ではなかったが、離職等により申請時には世帯主である方

　4．就労能力及び常用就職意欲があり、ハローワークへの求職申込みを行う方 

　5．申請時の属する月における、生計を一とする同居の親族を含めた収入合計が次の（表1）の範囲内であること

　6．生計を一とする同居の親族を含めた預貯金の合計が次の金額以下であること

　　　　　〔単身世帯：50万円　　　  　　複数世帯：100万円〕

　7．「雇用施策による貸付等（就職安定資金融資、訓練・生活支援給付等）」及び、「地方自治体等が実施する類似の給付等（生活保護、新婚世帯向け家賃補助等）」を、生計を一とする同居の親族を含めて受けていない方