ページの先頭です
メニューの終端です。

淀川区校庭等の芝生の維持管理事業の自立化支援補助金交付要綱

2018年12月5日

ページ番号:454229

(目的)

第1条 この要綱は、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号、以下「規則」という。)に定めるもののほか、地域住民が校庭等の芝生を維持管理し活用することにより子どもたちが緑の中で遊べる環境を整備すると共に、その活動を通じて地域のコミュニケーションを活性化させ地域づくりの実現をめざすために行う、淀川区校庭等の芝生の維持管理事業について、その活動の自立化を支援するための補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、「校庭等」とは、「淀川区校庭等の芝生化事業補助金交付要綱」に基づき芝生の施工を行った用地をいう。

(補助対象事業者)

第3条 補助対象事業者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

 (1) 地域住民等で組織される校庭等の芝生化実行委員会等(以下「実行委員会等」という。)

 (2) 校庭等の芝生化について、芝生化用地の使用の同意を得た者

 (3) 平成28年度末までに、「淀川区校庭等の芝生化事業補助金交付要綱」に基づき芝生の施工を行った者

(補助対象事業)

第4条 補助の対象とする事業(以下「補助事業」という。)とは、「淀川区校庭等の芝生化事業補助金交付要綱」に基づき実行委員会等が施工した芝生について、維持管理を行う事業をいう。ただし、淀川区地域活動協議会補助金交付要綱(平成25年4月1日制定)に基づく補助を受けるものは除く。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条 補助の対象とする経費は、補助事業に要する経費のうち、別表第1に掲げる補助対象項目に要する経費とする。

2 補助金の額は、別表第2に掲げる額とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、淀川区校庭等の芝生の維持管理事業の自立化支援補助金交付申請書(様式第1号)に必要な事項を記載し、事業開始の30日前までに、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 芝生化平面図(求積図)

(4) 実行委員会等の構成役員等名簿

(5) 実行委員会等の団体規約

(6) 申請時における芝生の状態を示す写真

(7) その他市長が必要と認める書類

3 第1項による交付申請は、淀川区校庭等の芝生化事業補助金(維持管理)交付要綱第6条第3項により定められた申請期間が満了した年度の翌年度から3年間に限り行えるものとする。

(交付決定)

第7条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、法令等に違反しないかどうか、補助事業の目的、内容等が適正であるかどうか及び金額の算定に誤りがないかどうかを調査し、補助金の交付の決定をしたときは、淀川区校庭等の芝生の維持管理事業の自立化支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助金の交付申請を行った者に通知するものとする。

2 市長は、前項の調査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、理由を付して、淀川区校庭等の芝生の維持管理事業の自立化支援補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、補助金の交付申請を行った者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付の申請が到達してから30日以内に当該申請に係る補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定をするものとする。

(申請の取下げ)

第8条 補助金の交付の申請を行った者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知の内容又は規則第6条第1項の規定によりこれに付された条件に不服があり申請を取り下げようとするときは、淀川区校庭等の芝生の維持管理事業の自立化支援補助金交付申請取下書(様式第6号)により申請の取下げを行うことができる。

2 申請の取下げをすることができる期間は、交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日とする。

(交付の時期等)

第9条 市長は、補助事業の完了前に、補助金の全部または一部を概算払により交付するものとする。

2 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第7条第1項に基づき決定された補助金の額の範囲内で概算払による交付を市長に請求するものとする。

3 市長は、前項の規定による概算払による交付の請求を受けたときは、概算払による交付を行う必要性を精査し、必要と認めたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(補助事業の変更等)

第10条 補助事業者は、補助事業の内容等の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、淀川区校庭等の芝生の維持管理事業の自立化支援補助金変更承認申請書(様式第7号)を、補助事業の中止又は廃止をしようとするときは、淀川区校庭等の芝生の維持管理事業の自立化支援補助金中止・廃止承認申請書(様式第8号)を市長に対し提出し、承認を受けなければならない。

2 前項における軽微な変更とは、事業計画書(様式第2号)において次に掲げる項目についての変更とする。

 (1) 1①における1回あたりの参加者数

 (2) 1①における実施回数(ただし、増加する場合においては補助金額に変更が無い場合に限る)

 (3) 1②における各項目の内容

3 第1項の承認を行った場合においては、市長は淀川区校庭等の芝生の維持管理事業の自立化支援補助金変更・中止・廃止承認通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

4 第1項の規定により補助金の交付の中止又は廃止の承認を受けた場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者は、補助金の金額を、承認を受けた日から20日以内に返還しなければならない。

(事情変更による決定の取消し等) 

第11 条 市長は、補助金の交付を決定した場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2 前項の取消し又は変更を行った場合においては、市長は、淀川区校庭等の芝生の維持管理事業の自立化支援補助金事情変更による交付決定取消・変更通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付の決定の取消し又は変更により特別に必要となった次に掲げる経費に限り、補助金を交付することができる。

 (1) 補助事業に係る機械器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

 (2) 補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払いに要する経費

4 第6条から前条までの規定は、前項の規定による補助金の交付について準用する。

5 補助事業者は、第2項の規定による通知を受けたとき、取消し又は変更後の補助金の額が既に交付を受けた補助金の額を下回っているときは、通知を受けた日から20日以内に、取消しの場合は交付を受けた補助金の全額を、又は変更の場合は交付を受けた補助金との差額を、市長が交付する納付書により戻入しなければならない。

6 補助事業者が前項の規定により戻入する補助金の額は、第3項の規定による補助金の交付がある場合には、当該補助金の額と相殺することができる。

(補助事業等の適正な遂行)

第12条 補助事業者は、補助金の他の用途への使用をしてはならない。

2 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(備品)については、事業完了後においても最低5年間は善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

3 補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して、補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしなければならない。

(立入検査等)

第13条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は補助事業者の承諾を得た上で職員に当該補助事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

(実績報告)

第14条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、淀川区校庭等の芝生の維持管理事業の自立化支援補助金実績報告書(様式第11号)に必要な事項を記載し、市長に提出しなければならない。

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)収支決算書(様式第12号)

(2)経費の支出を確認できる領収書の写し等

(補助金の額の確定等)

第15条 市長は、前条第1項の規定による実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査及び領収書等根拠資料の現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、淀川区校庭等の芝生の維持管理事業の自立化支援補助金金額確定通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第16条 補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定に係る通知を受けたときは、速やかに淀川区校庭等の芝生の維持管理事業の自立化支援補助金精算書(様式第14号)(以下「精算書」という。)を作成しなければならない。ただし、年度の末日まで補助事業等が行われている場合にあっては、概算払による交付を受けた日の属する年度の末日までに作成するものとする。

2 補助事業者は、精算書を当該補助事業の完了後20日以内に市長に提出しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、あらかじめ提出した収支決算書に概算払に係る精算内容を表記し、かつ、収支決算書により表記された精算金額と前条により通知された金額に相違がないときは、収支決算書を提出したことをもって、精算書を提出したものとみなす。

4 市長は、第1項の規定による精算書又は前項の収支決算書の内容を精査し、精算により剰余又は不足が生じていると認める場合には補助事業者あて通知しなければならない。

5 補助事業者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内に、剰余金を市長が交付する納付書により戻入し、又は速やかに不足額に係る請求をしなければならない。

6 市長は、前項の規定による不足額に係る請求を受けたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第17条 規則第17条第3項の規定による通知においては、市長は、淀川区校庭等の芝生の維持管理事業の自立化支援補助金交付決定取消書(様式第15号)により通知するものとする。

(関係書類の整備)

第18条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第15条の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

平成30年度の補助金に限り、第6条第1項の規定の適用については、同項中「事業開始の30日前までに」にとあるのは「事業開始予定日までに」とする。

別表第1、別表第2

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

様式第1号~様式第15号

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る
  • Google+で共有する

似たページを探す

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市淀川区役所市民協働課(教育支援)
住所: 〒532-8501 大阪市淀川区十三東2丁目3番3号(淀川区役所4階)
電話: 06-6308-9414 ファックス: 06-6885-0535

このページへの別ルート

表示