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納税貯蓄組合に関する届出について

2017年12月14日

ページ番号:5801

納税貯蓄組合とは、納税資金の貯蓄等の目的をもって地域、職場において任意に組織されるものをいいます。

届出用紙

設立届

納税貯蓄組合は、府税事務所・税務署・各市税事務所のいずれかへ届け出ることによって設立できます。

【条件】

市税(個人市・府民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税の納税義務のある個人または法人

【設立の単位】

一定の地域・同一業者又は勤務先等

【提出書類等】

  • 設立届(下記参照)・・・1通
  • 規約謄本・・・3通
  • 役員名簿・・・3通
  • 組合員名簿・・・3通

設立届はこちら

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加入・脱退届

納税貯蓄組合への加入・脱退は個人の自由意思に委ねられています。
納税貯蓄組合に加入者または脱退者があった場合に提出してください。

【提出書類等】

加入・脱退届はこちら

解散届

納税貯蓄組合を解散した場合は、納税貯蓄組合法第13条に基づき、解散届を提出してください。

【提出書類等】

解散届はこちら

その他

電話、ファックス、電子メールでの届出は受け付けていません。

問合せ先

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局税務部収税課収納管理グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7783

ファックス:06-6202-6953

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