現所有者に関する申告など

固定資産税および都市計画税は、土地または家屋の所有者として登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に登記または登録されている個人または法人に納めていただくものです。

しかしながら、賦課期日（毎年1月1日）前に個人がお亡くなりまたは法人が消滅している場合には、賦課期日において、その土地や家屋を現にお持ちの方に納めていただくこととなりますので、該当する方は、住所、氏名または名称、固定資産の種類、所在などについて申告してください（大阪市市税条例第74条または第101条の2において申告の義務が定められています。）。

（注）令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。相続により、不動産を取得した相続人は相続登記の申請をする必要があります。

▼現所有者に関する申告書

▼現に所有している者に関する申告書

▼提出先・問合せ先

賦課期日（毎年1月1日）前に個人がお亡くなりの場合に、賦課期日において、その土地や家屋を現にお持ちの方は現所有者に関する申告書を提出してください。（大阪市市税条例第101条の2）

賦課期日において、現に固定資産（土地・家屋）をお持ちの方

• 現所有者に関する申告書（申告書は2枚とも提出してください。 ）

• 被相続人および相続人の戸籍（除籍）謄本（被相続人の方は、生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（除籍）謄本）又は法定相続情報証明制度により交付される法定相続情報一覧図
• 相続人の住民票の写し（個人番号が記載されていないものを添付してください。なお、住民票の写し以外で相続人の住所が確認できれば不要です。）
• 申告書に記載された内容が法定相続と異なる相続の場合は、遺産分割協議書・指定相続・特別受益者・寄与分などの相続内容を証する書類が必要です。（これらの書類に押印された印鑑の印鑑登録証明書もあわせて提出してください。）

• 申告事項を確認できる書類 

現所有者であることを知った日の翌日から3月を経過した日まで

賦課期日（毎年1月1日）前に法人が消滅している場合に、賦課期日において、その土地や家屋を現にお持ちの方は現に所有している者に関する申告書を提出してください。（大阪市市税条例第74条）

賦課期日において、現に固定資産（土地・家屋）をお持ちの方

• 現に所有している者に関する申告書（申告書は2枚とも提出してください。）

• 申告事項を確認できる書類

その事由の生じた日の属する年の翌年の1月31日まで

固定資産税（土地・家屋）に関するお問合せは資産のある区を担当する市税事務所（固定資産税（土地・家屋）グループ）へお願いします。