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市税収入の確保に向けて

2017年10月27日

ページ番号:7623

適正公平な課税

調査権限に基づく調査をきっちり行い、課税客体や課税資料の的確な捕捉・収集に努め、より一層適正・公平な賦課徴収を行います。

収納対策の強化

市税の収納率の向上を図るため、市税事務所の規模のメリットを活用して組織的滞納整理を徹底することにより、平成20年度については、収納率95.8%を目指します。
また、平成20年度に課税された市税が年度内の収納となるよう早期に滞納整理を行うとともに、累積滞納事案の一掃に向けて徹底した財産調査や捜索、差押えの取り組みを強化します。
差押えた動産についてはインターネット公売を活用し、不動産についてはインターネット公売や市税事務所での不動産公売を実施します。
なお、平成20年度には、試行として2つの市税事務所で納税推進のためのオペレーターを導入し、集中的な自主納付の呼びかけを行っています。

納付しやすい環境整備

加入勧奨の充実を図り、口座振替・自動払込利用率の向上に努めます。
また、市民が納付しやすい環境づくりの観点から、マルチペイメントネットワークによる電子収納、コンビニエンスストア収納及び電子申告に対応した電子納税を実施しています。

税務情報の適正な管理

税務情報について、個人情報保護の観点から、情報管理の徹底を図ります。

電子申告等の導入

納税者等の利便性の観点から、電子申告の導入範囲の拡大と一層の普及啓発に努めます。

(参考) 関連情報

  • 市税の減免に係る基本的な考え方
    • 財政局では、税財政のあり方に関する研究会において、「市税の減免に係る基本的な考え方-公益上の理由により実施している市税の減免の見直しについて-」をとりまとめました。 

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財政局 税務部 管理担当 管理担当
電話: 06-6208-7773 ファックス: 06-6202-6953